法改正
障害者雇用率2.7％に、段階的引き上げ実施
現在2.3％と設定されている民間企業の障害者雇用率ですが、1月18日に行われた労働政策審議会障害者雇用分科会において、2.7％へ引き上げる案が了承されました。 これにより、令和5年度からの障害者雇用率は2.7％となります […]
労働政策審議会労働条件分科会報告について
厚生労働省は昨年12月27日、今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について、検討結果を取りまとめたものを公表しました。 今後はこれに基づいて法改正が進められていくものと思われますが、この中では無期転換ルールについて […]
【令和5年4月から】中小企業も月60時間超えの時間外労働の割増率が50％になります
既にご存じの方も多いかもしれませんが、令和5年4月から中小企業も月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50％へ引き上げられます。 まだ半年ほど時間はありますが、就業規則の変更が必要になるケースもありますので、引き上げ […]
男女の賃金差異の開示が義務化、労働者301人以上の事業主が対象
報道等で話題になっていた男女の賃金差異の公表についてですが、7月8日、女性活躍推進法の省令・告示が改正され、同日に施行されました。 これにより、常用労働者301人以上の事業主には、施行日（令和4年7月8日）以降に終了する […]
小学校休業等対応助成金・支援金再開の予定が公表されました
厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、昨年実施していた「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開する予定である旨を公表しました。なお […]
引上げ目安は28円、令和３年度地域別最低賃金額改定の目安について
厚生労働省は7月16日、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について公開しました。 それによると、各都道府県の引上げ額の目安については28円となっています。引上げ額の全国加重平均は28円は、昭和53年度に目安制度が始まって […]
５月以降の雇用調整助成金の縮減について
厚生労働省は25日、５月以降の雇用調整助成金の縮減予定について公表しました。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であるため、現時点での予定となっていますが、活用している企業は注目しておきたい内容です。 ●５月以降の […]