法改正
雇用保険の適用拡大に関する見直しの方向性について新着!!
先日報道でも取り上げられていましたが、職業安定分科会雇用保険部会が11月22日に開催され、雇用保険の適用拡大に関する見直しの方向性の案が示されました。 示された方向性の案は以下の通りです。 ●雇用保険見直しの方向性（案） […]
【令和6年4月から】労働条件明示ルールの改正について詳細なパンフレット等が公開されました
令和6年4月から労働条件明示のルールが改正されますが、厚生労働省からこれに関する詳細なパンフレット、Q＆A等が先日公開されました。 簡単に改正内容がとりまとめられたリーフレットは以前より公開されていましたが、今回公開され […]
【2024年4月から】業務変更の範囲など、労働者の募集時などに明示すべき事項が追加されます
先日事務所ブログで2024年4月からの労働条件明示の制度改正についてについてお伝えしましたが、この改正に合わせ職業安定法施行規則も改正されました。 【2024年4月から】労働条件明示の制度改正について こんにちは。小野社 […]
障害者雇用率2.7％に、段階的引き上げ実施
現在2.3％と設定されている民間企業の障害者雇用率ですが、1月18日に行われた労働政策審議会障害者雇用分科会において、2.7％へ引き上げる案が了承されました。 これにより、令和5年度からの障害者雇用率は2.7％となります […]
労働政策審議会労働条件分科会報告について
厚生労働省は昨年12月27日、今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について、検討結果を取りまとめたものを公表しました。 今後はこれに基づいて法改正が進められていくものと思われますが、この中では無期転換ルールについて […]
【令和5年4月から】中小企業も月60時間超えの時間外労働の割増率が50％になります
既にご存じの方も多いかもしれませんが、令和5年4月から中小企業も月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50％へ引き上げられます。 まだ半年ほど時間はありますが、就業規則の変更が必要になるケースもありますので、引き上げ […]
男女の賃金差異の開示が義務化、労働者301人以上の事業主が対象
報道等で話題になっていた男女の賃金差異の公表についてですが、7月8日、女性活躍推進法の省令・告示が改正され、同日に施行されました。 これにより、常用労働者301人以上の事業主には、施行日（令和4年7月8日）以降に終了する […]