東京、神奈川で全国初の時間額1,000円超え、全都道府県の地域別最低賃金改定額の答申

先日、事務所ブログでもご案内した最低賃金の件ですが、厚生労働省は9日、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が9日までに答申した令和元年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ、公表しました。答申の大きなポイントは以下の通りです。
●参考:事務所ブログ→https://ono-sr.info/2019/08/08/blog-13/

★令和元年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント
・東京、神奈川で全国初の時間額1,000円超え(東京都1,013円、神奈川県1,011円)
・改定額の全国加重平均額は901円(昨年度874円)

なお、答申された改定額は、異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月上旬までの間に順次発効される予定ですので、該当の都道府県の発効日を必ず確認しておきましょう。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06141.html

賃金請求権の時効は2年から延長の方向か ~賃金等請求権の消滅時効の在り方について(論点の整理)~

厚生労働省は1日、「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」がとりまとめた「賃金等請求権の消滅時効の在り方について(論点の整理)」を公表しました。

2020年4月、民法の改正により、債権の時効は「債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき(主観的起算点)」とされますが、現行の労働基準法では「賃金、災害補償、その他の請求権は2年間行使しないときは消滅」とされており、今回の民法の改正に伴い、労働基準法の賃金等請求権の消滅時効の取扱いをどうするかといった点について現在検討が行われています。

検討会がとりまとめた論点整理の内容を読むと、賃金請求権の消滅時効については「将来にわたり消滅時効期間を2年のまま維持する合理性は乏しく、労働者の権利を拡充する方向で一定の見直しが必要ではないかと考えられる」としており、今後の動向が注目されます。

その他年次有給休暇の消滅時効などについても取りまとめられていますので、上記の詳細やその他の点について確認したい場合は、厚生労働省のHPからご覧ください。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05555.html

健康情報等の取扱規程の雛形が公開されました

厚生労働省は先日、事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引きを公開しました。

この手引きの中には、健康情報等の取扱規程の雛形も掲載されていますので、自社の取扱規程作成の参考にされてみてはいかがでしょうか。

(リンク先:厚生労働省「事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引」)
https://www.mhlw.go.jp/content/000497426.pdf

平成31年度は雇用保険料率の変更はなし

先日、厚生労働省より平成31年の雇用保険料率のリーフレットが公開されました。

平成31年度は前年からの雇用保険料率からの変更はありませんが、念のため確認したい場合は、厚生労働省が公開しているリーフレットでご確認ください。

(参考:厚生労働省 雇用保険料率について)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html

2019年3月7日 | カテゴリー :

有給休暇の時季指定義務についての詳細なリーフレットが公開されました

厚生労働省は、来年4月にスタートする年次有給休暇の時季指定義務について、詳細なリーフレットを公開しました。既に公開されていたリーフレットよりもさらに細かく作成されていますので、是非活用しましょう。

また、リーフレット後半には、年次有給休暇の時季指定義務にかかるQ&Aも掲載されています。このQ&Aは、今後HPにも掲載される予定とのことですが、

・前年度からの繰り越し分の年次有給休暇を取得した場合、その日数分を使用者が時季を指定すべき年5日の年次有給休暇から控除することができるか

・年次有給休暇の取得を労働者本人が希望せず、使用者が時季指定を行っても休むことを拒否した場合、使用者側の責任がどこまで問われるか

・使用者が時季指定した日が到来する前に労働者が自ら年次有給休暇を5日取得した場合、当初使用者が時季指定した日に労働者が年次有給休暇を取得しなくても法違反にはならないか

その他、半日や時間単位の年次有給休暇の取り扱いや育児休業から復帰した労働者等の取り扱い、休職者している労働者への取り扱いなど、実務的に必要な情報が現時点でも多く掲載されていますので、リーフレットをご覧になられる際は、ここにも目を通しておかれることをお勧めします。

(参考:厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」)
https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf

来年からは改正もスタート、10月は「年次有給休暇取得促進期間」です

厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年次有給休暇の計画的付与制度について労使で話し合いを始める前である10月を「年次有給休暇取得促進期間」とし、計画的付与制度の導入促進に努めています。

先日、労働基準法が改正され、平成31年4月より、使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日間について、時季を指定して年次有給休暇を与えることが必要となります。ただし、計画的付与制度などにより、労働者がすでに取得した年次有給休暇の日数分は、時季指定の必要がなくなります。

この10月の年次有給休暇取得促進期間、良い機会だと思いますので、計画的付与制度の導入を検討されてみてもよろしいのではないでしょうか。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179301_00006.html

2018年10月3日 | カテゴリー :

4月1日から全国労働基準監督署で「労働時間改善指導・援助チーム」を編成

厚生労働省は27日、4月1日から全国の労働基準監督署に、働く方々の労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成することを公表しました。

労働時間改善指導・援助チームは2つの班で編成され、「労働時間相談・支援班」では全国の労働基準監督署内に「労働時間相談・支援コーナー」を設置するなどし、主に中小企業の事業主の方に対し、法令に関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援を行われます。また、「調査・指導班」では、任命を受けた労働基準監督官が、長時間労働を是正するための監督指導が行われます。

 

★労働時間改善指導・援助チーム

⑴ 労働時間相談・支援班…特に中小規模の事業主に対して、きめ細やかな相談・支援などを行う。

⑵  調査・指導班…長時間労働の抑制と過重労働による健康障害の防止のため、「労働時間改善特別対策監督官」として任命された労働基準監督官が監督指導を行う。

 

厚生労働省は、こうした取組を通じて労働時間の改善などを促し、働き方改革の推進を図っていくとしており、労働時間についての監督指導が一段と強化されるかもしれません。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199557.html

平成30年5月以降、雇用保険手続でマイナンバーの記載がない場合は補正のため返戻される場合があります

厚生労働省は先日、雇用保険手続の際のマイナンバーの届出に関するリーフレットを公開しました。

これによると、平成30年5月以降、マイナンバーの記載が必要な届出等についてマイナンバーの記載がない場合には補正のため返戻する場合があるとしています。

なお、マイナンバーの記載が必要な届出等は以下のとおりとなっています。

① 雇用保険被保険者資格取得届
② 雇用保険被保険者資格喪失届
③ 高年齢雇用継続給付支給申請
④ 育児休業給付支給申請
⑤ 介護休業給付支給申請

(参考:厚生労働省HP 雇用保険制度)

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/index.html

無期転換ルールに関する取組を強化、相談ダイヤルの設置などを実施

厚生労働省は8日、無期転換ルールに基づき、無期転換申込権が本格的に発生する平成30年4月1日まで残り2カ月を切ったことから、これまでの取組に加え、以下の2つの取組を実施すると公表しました。

①相談窓口の明確化
平成30年2月13日(火)から、「無期転換ルール」に関する相談に対応する全国統一番号の相談ダイヤル「無期転換ルール緊急相談ダイヤル」を開設。無期転換ルールの概要などの問い合わせのほか、同ルールに関連した雇止め、労働条件の引き下げなどの相談について対応するとしています。
・受付時間:平日8:30~17:15(土曜、日曜、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)は除く)

②業界団体等に対する改めての要請
製造業や小売業など有期契約労働者を多く雇用している業界の団体に対して、労働契約法の趣旨を踏まえた無期転換ルールの円滑な導入が図られるよう、改めて要請を行うとしています。また、独立行政法人等に対しても、関係省庁を通じて、改めて要請を行うとしています。

*無期転換ルールや注意点などについては下記ブログや厚生労働省HPにてご覧ください。

無期転換権発生まで約半年、就業規則の整備など早めに対応を進めましょう

(参考:厚生労働省 報道発表資料)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000193500.html

2018年2月9日 | カテゴリー :

雇用保険料率を平成29年度のまま据え置き ~平成30年度雇用保険料率の告示案要綱を了承~

厚生労働省は12日、労働政策審議会が平成30年度の雇用保険料率を定める告示案要綱を「妥当」と認め、厚生労働大臣に答申したことを公表しました。

答申を踏まえ、平成30年度の雇用保険料率は、平成29年度の料率を据え置き、一般の事業で0.9%、農林水産・清酒製造の事業で1.1%、建設の事業で1.2%とし、 平成30年4月1日から適用される予定です。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000190648.html