2020年

法改正
36協定届における署名・押印の廃止は2021年4月から

現在、様々な行政手続きでの押印廃止の動きがみられますが、2021年4月より労働基準監督署に届け出る36協定届について、使用者の押印及び署名が不要となることが正式に決定されました。これに伴い、36協定届の様式も変更されるこ […]

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その他
雇用調整助成金の特例措置等、令和3年2月末まで延長

厚生労働省は11月27日、雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。)について、令和3年2月末まで延長することを発表しました。 […]

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賃金
1企業での支払額が100万円以上は1,611企業、監督指導による賃金不払残業の是正結果

厚生労働省は23日、労働基準監督署が監督指導を行った結果、昨年度に不払だった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が1企業で合計100万円以上となった事案について取りまとめ、公表しました。 公表された内容によると、支払額 […]

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外国人
71.9%で違反を確認、外国人技能実習生の実習実施者に対する平成31年・令和元年の監督指導、送検等の状況

厚生労働省は9日、全国の労働局や労働基準監督署が、平成31年・令和元年に外国人技能実習生の実習実施者(技能実習生が在籍している事業場。)に対して行った監督指導や送検等の状況を取りまとめ、公表しました。 ●ポイント ①全国 […]

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長時間労働
重点監督などを実施、11月は過労死等防止啓発月間

厚生労働省は、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行っています。 期間中は、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」の実施や、「過重労働解 […]

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働き方改革
副業・兼業に関するガイドラインが改定、労働時間や健康管理など明確化

厚生労働省は1日、改定された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表しました。 このガイドラインは、副業・兼業を希望する人が年々増加傾向にある中、安心して副業・兼業に取り組むことができるよう、副業・兼業の場合におけ […]

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法改正
標準報酬月額の上限改定、9月1日より新たな等級(65 万円)が追加へ

厚生年金保険法の規定に基づき、令和2年9月から厚生年金保険の標準報酬月額の上限が変更になる予定となっていますが、これに関し、日本年金機構は「日本年金機構からのお知らせ」7月号とホームページ上の「大切なお知らせ」において、 […]

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