厚生労働省は11月27日、雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。）について、令和3年2月末まで延長することを発表しました。

雇用調整助成金の特例措置等は令和2年12月末を期限としていましたが、今回これを延長したかたちです。

また、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長についても上記と同様に令和3年2月末まで延長する予定としています。

（参考：厚生労働省　報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou210228_00003.html

厚生労働省は23日、労働基準監督署が監督指導を行った結果、昨年度に不払だった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計100万円以上となった事案について取りまとめ、公表しました。

公表された内容によると、支払額が１企業で合計100万円以上となった是正企業数は1,611企業（前年度比 157企業の減）、対象労働者数 は7万8,717人（同3万9,963人の減）、支払われた割増賃金合計額は 98億4,068万円（同26億815万円の減）となっており、いずれも前年より減少しています。

なお、支払われた割増賃金の平均額を企業単位・労働者単位でみると、1企業当たりでは611万円、労働者1人当たりでは13万円となっています。

厚生労働省のホームページには賃金不払残業の解消のための事例も公開されています。事例も含めて詳細を確認したい場合は、厚生労働省のホームページにてご覧ください。

（参考：厚生労働省　報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00002.html

厚生労働省は9日、全国の労働局や労働基準監督署が、平成31年・令和元年に外国人技能実習生の実習実施者（技能実習生が在籍している事業場。）に対して行った監督指導や送検等の状況を取りまとめ、公表しました。

●ポイント
①全国の労働基準監督機関において、実習実施者に対して9,455件の監督指導を実施、そのうち71.9％に当たる6,796件で労働基準関係法令違反。
②違反事項は、（1）労働時間（21.5％）、（2）使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準（20.9％）、（3）割増賃金の支払（16.3％）の順。
③技能実習生に関する重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められた事案として、労働基準監督機関が送検した件数は34件。

また、技能実習生の労働条件の確保のため、労働基準監督機関では、出入国管理機関・外国人技能実習機構との間で、その監督等の結果について相互に通報を行っていますが、平成31年・令和元年においては、実際に下記の件数の通報が行われています。

・労働基準監督機関　→　出入国管理機関・外国人技能実習機構　への通報件数　417件
・出入国管理機関・外国人技能実習機構　→　労働基準監督機関　への通報件数　2,501件

なお、全国の労働局や労働基準監督署は、労働基準関係法令違反の疑いがある実習実施者に対しては監督指導を実施し、引き続き、技能実習生の適正な労働条件と安全衛生の確保に取り組んでいくとしています。

（参考：厚生労働省　報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13980.html

厚生労働省は、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行っています。

期間中は、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」の実施や、「過重労働解消キャンペーン」として、重点的な監督指導、一般の方の労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などが実施されます。

★過重労働解消キャンペーンの概要（主なもののみ抜粋）
１）重点監督の実施
長時間にわたる過重な労働による過労死等に関して労災請求が行われた事業場や若者の使い捨てが疑われる企業などへ重点的な監督指導が行われます。

２）電話相談の実施
「過重労働解消相談ダイヤル」を全国一斉に実施し、長時間労働や過重労働、賃金不払残業など労働条件全般にわたり、都道府県労働局の担当官が相談対応されます。
実施日時：１１月１日（日）９:００～１７:００

その他の取組や過重労働解消相談ダイヤルの電話番号などについては、厚生労働省ＨＰに掲載されていますので、必要があればご確認ください。

（参考：厚生労働省　報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13557.html

厚生労働省は１日、改定された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表しました。

このガイドラインは、副業・兼業を希望する人が年々増加傾向にある中、安心して副業・兼業に取り組むことができるよう、副業・兼業の場合における労働時間管理や健康管理等について示されたものです。

ガイドラインには、多くの事項が記載されていますが、「労働時間管理」と「健康管理」、「労災保険の給付」の部分は特に重要と思われます。副業・兼業を行っている従業員がいる場合、あるいは、今後は会社として副業・兼業を認めていく場合は確認しておきましょう。

（参考リンク：厚生労働省　労働基準　副業・兼業）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

厚生年金保険法の規定に基づき、令和2年9月から厚生年金保険の標準報酬月額の上限が変更になる予定となっていますが、これに関し、日本年金機構は「日本年金機構からのお知らせ」7月号とホームページ上の「大切なお知らせ」において、「厚生年金保険の標準報酬月額の上限改定」についての案内を開始しました。

「日本年金機構からのお知らせ」によると、令和2年9月1日より、厚生年金保険の現在の標準報酬月額の最高等級（第 31 級・62 万円）の上に、新たな等級（65万円）が追加され、上限が引き上げられるとしています。（健康保険の標準報酬月額の最高等級（第 50 級・139 万円）についての変更はありません。）

なお、これに関しては会社は特別な手続きの必要はなく、改定後の新等級に該当する被保険者がいる対象事業主については、9月下旬以降に「標準報酬改定通知書」を送付するとしています。

現時点では上記の変更は予定ではありますが、変更されると対象となる方は月々の保険料が変更になりますので、対象者については、事前に案内をしておかれた方が良いかもしれません。

（参考リンク：日本年金機構　事業主の皆さまへ「日本年金機構からのお知らせ」）
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/oshirase/20140627.html

（参考リンク：日本年金機構　大切なお知らせ）
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202007/072002.html

厚生労働省は7月22日、第57回中央最低賃金審議会で取りまとめられた今年度の地域別最低賃金額改定の目安についての答申を公表しました。

なお、取りまとめれた答申のポイントは以下の通りです。（一部抜粋）

●答申のポイント
令和２年度地域別最低賃金額については、新型コロナウイルス感染症拡大による現下の経済・雇用への影響等を踏まえ、引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当。
地方最低賃金審議会において、上記見解を十分に参酌しつつ、地域の経済・雇用の実態を見極め、地域間格差の縮小を求める意見も勘案しつつ、適切な審議が行われることを希望。

今後は、各地方最低賃金審議会でこの答申を参考にしつつ調査審議を行い、各都道府県労働局長が地域別の最低賃金額を決定することとなりますが、「引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」とされ、１円以上の有額の目安を示されなかったことから、今年度の最低賃金は据え置かれる可能性が高いものと予想されます。

（参考リンク：厚生労働省　報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12604.html

厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金について、申請書やＱ＆Ａなどについて、関連情報と併せて掲載したホームページを公開しました。

休業者支援金は、新型コロナ感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に休業手当を受けることができなかった方に支援金を支給する制度です。

今後、7月10日を目途に郵送での受付を先行して開始（オンライン申請は準備中です。）できるように準備を進めているとのことですので、申請される場合は、まずは厚生労働省のホームページで申請手続きの流れや必要書類などを確認しておきましょう。

なお、厚生労働省のホームページを見てみると、複数事業所の休業について申請する場合、同一の期間について複数の申請をした場合、最初の申請以外は無効となるとしていますので、この点は注意が必要です。これについては、別途の様式等を準備中のようですので、公開されるまで待つようにしましょう。

（参考リンク：厚生労働省　報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

厚生労働省は19日、新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）をリリースしたことを発表しました。

厚生労働省によると、利用者本人の同意を前提に、スマホのBluetoothを利用して、お互いに分からないようプライバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けることができるアプリであるとのことです。

このアプリはiPhone、Androidのどちらでもリリースされているようですので、利用してみたい場合はインストールされてみてもいいかもしれません。

（参考リンク：厚生労働省　報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11954.html

厚生労働省は19日、雇用調整助成金手続の大幅な簡素化を発表しました。

小規模事業主（従業員が概ね20人以下）については、支給申請が以前よりも簡略化されています。厚生労働省から小規模事業主向けの支給申請マニュアルが公開されていますので、申請を準備している場合は、参考にして進めていきましょう。

また、小規模事業主以外の雇用調整助成金ガイドブックも本日（22日）更新されています。計画届が不要（5月19日から）になった点なども掲載されていますので、最新のガイドブックをダウンロードしておきましょう。
＊小規模事業主向けマニュアル、最新の雇用調整助成金ガイドブックは下記の厚生労働省HPからダウンロードできます。

（参考リンク：厚生労働省　報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030_00001.html

（参考リンク：厚生労働省　雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例））
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html