雇用調整助成金、小規模事業主(概ね20人以下)の申請マニュアルが公開されました

厚生労働省は19日、雇用調整助成金手続の大幅な簡素化を発表しました。

小規模事業主(従業員が概ね20人以下)については、支給申請が以前よりも簡略化されています。厚生労働省から小規模事業主向けの支給申請マニュアルが公開されていますので、申請を準備している場合は、参考にして進めていきましょう。

また、小規模事業主以外の雇用調整助成金ガイドブックも本日(22日)更新されています。計画届が不要(5月19日から)になった点なども掲載されていますので、最新のガイドブックをダウンロードしておきましょう。
*小規模事業主向けマニュアル、最新の雇用調整助成金ガイドブックは下記の厚生労働省HPからダウンロードできます。

(参考リンク:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030_00001.html

(参考リンク:厚生労働省 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例))
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

2020年5月22日 | カテゴリー :

6月30日まで延長、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金

先日、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の受付が開始されましたが、助成金・支援金の対象となる休暇は令和2年2月27日から3月31日までとされていました。

(参考:弊所過去記事(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付が開始されました))
https://ono-sr.info/news/20200318/

しかし、厚生労働省は3月31日、この助成金・支援金の対象となる休暇を延長し、令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇についても支援を行う予定である旨を発表しました。詳細については改めて公表するとしていますが、現在の状況から今後も学校が休校になることは予想されますので、今のうちに確認をされてみてはいかがでしょうか。

(参考リンク:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10605.html

2020年4月1日 | カテゴリー :

雇用調整助成金の特例措置についてコールセンターで対応に

新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対し、雇用調整助成金に係る特例措置が講じられていますが、厚生労働省は3月27日より、この雇用調整助成金の特例措置についても、すでに設けられている「学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター」において、申請等に関する問い合わせの受け付けを開始しました。(これに伴い、名称が「学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター」に変更されています。)

助成金は事前に申請要件等を確認しておくことが重要です。不明点等がある場合は、このコールセンターで予め確認をしておきましょう。

(参考リンク:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10503.html

2020年3月31日 | カテゴリー :

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について

厚生労働省は28日、今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を今後行う予定であることを発表しました。

詳細については改めて公表としていますが、緊急対応期間を令和2年4月1日から6月30日までとして実施するとしています。

なお、概要については現在でも下記の報道発表資料から確認することが可能です。

(参考リンク:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10551.html

2020年3月30日 | カテゴリー :

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付が開始されました

先日当事務所の下記ブログでもご紹介した新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金についてですが、本日3月18日より申請の受付が開始されました。

新型コロナウイルス、小学校等の臨時休業等に伴う助成金制度について

厚生労働省のホームページにおいて具体的内容や申請手続が公開されていますので、対象者がいる場合はそちらを確認の上、申請手続を進めましょう。

なお、本助成金は申請期間が「令和2年6月30日まで」となっており、また提出先も助成金センターではなく、「学校等休業助成金・支援金受付センター」という特別の窓口になっていますので、注意が必要です。

(参考リンク:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10259.html

2020年3月18日 | カテゴリー :

新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ&A、「令和2年3月5日時点版」が公開されました

先日下記のトピックスでご紹介した「新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ&A」ですが、このQ&Aの内容は随時更新されています。

新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ&Aが公開されています

昨日、厚生労働省から「令和2年3月5日時点版」が公開されましたので、チェックされてみてはいかがでしょうか。

(参考リンク:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

2020年3月6日 | カテゴリー :

大阪の健康保険料率は10.22%、令和2年度保険料額表(令和2年3月分~)が公開されました

先日、協会けんぽが令和2年度の保険料額表を公開しました。

大阪の健康保険料率は0.03%引き上げられ、令和2年度は10.22%となっています。変更された料率は3月分(4月納付分)から適用となりますので、給与計算の際には注意しましょう。

なお、協会けんぽのホームページにおいて全都道府県の保険料額表がまとめて公開されていますので、給与計算の担当者の方等は、必要に応じてダウンロード等をしておきましょう。

(参考:協会けんぽ 令和2年度保険料額表(令和2年3月分から))
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/r02/r2ryougakuhyou3gatukara/

新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ&Aが公開されています

新型コロナウィルスの感染者数が日を追うごとに増加していますが、もし社内で新型コロナウィルスの感染者が出てしまったら、どのように対応すれば良いかお悩みの方も多いのではないでしょうか。

そういった状況を受け、厚生労働省では「新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ&A」を公開しています。

問)新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、どのようなことに気をつければよいのでしょうか。

問)新型コロナウイルスに感染している疑いのある労働者について、一律に年次有給休暇を取得したこととする取扱いは、労働基準法上問題はありませんか。病気休暇を取得したこととする場合はどうですか。

*上記問に対する回答は厚生労働省HP(下記リンク)にてご確認下さい。

など、経営者や担当者の方が実務的に気になる点のQ&Aも公開されていますので、一度確認しておかれた方が良いかもしれません。

また、上記のQ&Aを含めて新型コロナウイルス全般(電話相談窓口、外国語で対応できる医療機関など)に関する情報も公開されていますので、確認しておきたい場合は厚生労働省HPをご覧ください。

(参考リンク:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

2020年2月5日 | カテゴリー :

外国人労働者数は約166万人で過去最高を更新、令和元年10月末現在の「外国人雇用状況」届出状況まとめ

厚生労働省は31日、令和元年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめ、公表しました。

公表された資料によると、外国人労働者数は1,658,804人で、前年同期比198,341人、13.6%の増加となり、外国人雇用状況の届出が義務化されて以降、過去最高を更新したとしています。

また、外国人労働者を雇用する事業所数は242,608か所、前年同期比26,260か所、12.1%の増加となり、こちらも過去最高を記録。

当事務所でも様々な業種の顧問先様から外国人の雇用についての労務相談を頂くことが年々増えていますが、数値的に見ても確実に外国人労働者が増加していることがうかがえます。

★外国人雇用状況の届出制度について
外国人雇用状況の届出制度は、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けている制度です。(詳細は厚生労働省HP等でご確認下さい。)

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09109.html

2020年2月3日 | カテゴリー :

パワハラ防止指針が告示されました、令和2年6月1日から適用

1月15日、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(令和2年厚生労働省告示第5号)」(いわゆるパワハラ防止指針)が告示されました。

指針には、職場におけるパワハラの内容やパワハラに該当すると考えられる例、該当しないと考えられる例、事業主が講ずべき雇用管理上の措置の内容等が記載されています。

なお、この指針は令和2年6月1日から適用となっています。内容を確認して職場での対応を進めていきましょう。

(参考:あかるい職場応援団  ハラスメントに関する法律とハラスメント防止のために講ずべき措置)
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/