標準報酬月額の上限改定、9月1日より新たな等級(65 万円)が追加へ

厚生年金保険法の規定に基づき、令和2年9月から厚生年金保険の標準報酬月額の上限が変更になる予定となっていますが、これに関し、日本年金機構は「日本年金機構からのお知らせ」7月号とホームページ上の「大切なお知らせ」において、「厚生年金保険の標準報酬月額の上限改定」についての案内を開始しました。

「日本年金機構からのお知らせ」によると、令和2年9月1日より、厚生年金保険の現在の標準報酬月額の最高等級(第 31 級・62 万円)の上に、新たな等級(65万円)が追加され、上限が引き上げられるとしています。(健康保険の標準報酬月額の最高等級(第 50 級・139 万円)についての変更はありません。)

なお、これに関しては会社は特別な手続きの必要はなく、改定後の新等級に該当する被保険者がいる対象事業主については、9月下旬以降に「標準報酬改定通知書」を送付するとしています。

現時点では上記の変更は予定ではありますが、変更されると対象となる方は月々の保険料が変更になりますので、対象者については、事前に案内をしておかれた方が良いかもしれません。

(参考リンク:日本年金機構 事業主の皆さまへ「日本年金機構からのお知らせ」)
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/oshirase/20140627.html

(参考リンク:日本年金機構 大切なお知らせ)
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202007/072002.html

 

2020年7月29日 | カテゴリー :

最低賃金額は現行水準を維持することが適当、令和2年度地域別最低賃金額改定の目安について

厚生労働省は7月22日、第57回中央最低賃金審議会で取りまとめられた今年度の地域別最低賃金額改定の目安についての答申を公表しました。

なお、取りまとめれた答申のポイントは以下の通りです。(一部抜粋)

●答申のポイント
令和2年度地域別最低賃金額については、新型コロナウイルス感染症拡大による現下の経済・雇用への影響等を踏まえ、引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当。
地方最低賃金審議会において、上記見解を十分に参酌しつつ、地域の経済・雇用の実態を見極め、地域間格差の縮小を求める意見も勘案しつつ、適切な審議が行われることを希望。

今後は、各地方最低賃金審議会でこの答申を参考にしつつ調査審議を行い、各都道府県労働局長が地域別の最低賃金額を決定することとなりますが、「引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」とされ、1円以上の有額の目安を示されなかったことから、今年度の最低賃金は据え置かれる可能性が高いものと予想されます。

(参考リンク:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12604.html

2020年7月27日 | カテゴリー :

休業支援金情報が厚生労働省HPで公開されました

厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金について、申請書やQ&Aなどについて、関連情報と併せて掲載したホームページを公開しました。

休業者支援金は、新型コロナ感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に休業手当を受けることができなかった方に支援金を支給する制度です。

今後、7月10日を目途に郵送での受付を先行して開始(オンライン申請は準備中です。)できるように準備を進めているとのことですので、申請される場合は、まずは厚生労働省のホームページで申請手続きの流れや必要書類などを確認しておきましょう。

なお、厚生労働省のホームページを見てみると、複数事業所の休業について申請する場合、同一の期間について複数の申請をした場合、最初の申請以外は無効となるとしていますので、この点は注意が必要です。これについては、別途の様式等を準備中のようですので、公開されるまで待つようにしましょう。

(参考リンク:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

2020年7月7日 | カテゴリー :

厚生労働省が新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)をリリース

厚生労働省は19日、新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)をリリースしたことを発表しました。

厚生労働省によると、利用者本人の同意を前提に、スマホのBluetoothを利用して、お互いに分からないようプライバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けることができるアプリであるとのことです。

このアプリはiPhone、Androidのどちらでもリリースされているようですので、利用してみたい場合はインストールされてみてもいいかもしれません。

(参考リンク:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11954.html

2020年6月20日 | カテゴリー :

雇用調整助成金、小規模事業主(概ね20人以下)の申請マニュアルが公開されました

厚生労働省は19日、雇用調整助成金手続の大幅な簡素化を発表しました。

小規模事業主(従業員が概ね20人以下)については、支給申請が以前よりも簡略化されています。厚生労働省から小規模事業主向けの支給申請マニュアルが公開されていますので、申請を準備している場合は、参考にして進めていきましょう。

また、小規模事業主以外の雇用調整助成金ガイドブックも本日(22日)更新されています。計画届が不要(5月19日から)になった点なども掲載されていますので、最新のガイドブックをダウンロードしておきましょう。
*小規模事業主向けマニュアル、最新の雇用調整助成金ガイドブックは下記の厚生労働省HPからダウンロードできます。

(参考リンク:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030_00001.html

(参考リンク:厚生労働省 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例))
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

2020年5月22日 | カテゴリー :

6月30日まで延長、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金

先日、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の受付が開始されましたが、助成金・支援金の対象となる休暇は令和2年2月27日から3月31日までとされていました。

(参考:弊所過去記事(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付が開始されました))
https://ono-sr.info/news/20200318/

しかし、厚生労働省は3月31日、この助成金・支援金の対象となる休暇を延長し、令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇についても支援を行う予定である旨を発表しました。詳細については改めて公表するとしていますが、現在の状況から今後も学校が休校になることは予想されますので、今のうちに確認をされてみてはいかがでしょうか。

(参考リンク:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10605.html

2020年4月1日 | カテゴリー :

雇用調整助成金の特例措置についてコールセンターで対応に

新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対し、雇用調整助成金に係る特例措置が講じられていますが、厚生労働省は3月27日より、この雇用調整助成金の特例措置についても、すでに設けられている「学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター」において、申請等に関する問い合わせの受け付けを開始しました。(これに伴い、名称が「学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター」に変更されています。)

助成金は事前に申請要件等を確認しておくことが重要です。不明点等がある場合は、このコールセンターで予め確認をしておきましょう。

(参考リンク:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10503.html

2020年3月31日 | カテゴリー :

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について

厚生労働省は28日、今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を今後行う予定であることを発表しました。

詳細については改めて公表としていますが、緊急対応期間を令和2年4月1日から6月30日までとして実施するとしています。

なお、概要については現在でも下記の報道発表資料から確認することが可能です。

(参考リンク:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10551.html

2020年3月30日 | カテゴリー :

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付が開始されました

先日当事務所の下記ブログでもご紹介した新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金についてですが、本日3月18日より申請の受付が開始されました。

新型コロナウイルス、小学校等の臨時休業等に伴う助成金制度について

厚生労働省のホームページにおいて具体的内容や申請手続が公開されていますので、対象者がいる場合はそちらを確認の上、申請手続を進めましょう。

なお、本助成金は申請期間が「令和2年6月30日まで」となっており、また提出先も助成金センターではなく、「学校等休業助成金・支援金受付センター」という特別の窓口になっていますので、注意が必要です。

(参考リンク:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10259.html

2020年3月18日 | カテゴリー :

新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ&A、「令和2年3月5日時点版」が公開されました

先日下記のトピックスでご紹介した「新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ&A」ですが、このQ&Aの内容は随時更新されています。

新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ&Aが公開されています

昨日、厚生労働省から「令和2年3月5日時点版」が公開されましたので、チェックされてみてはいかがでしょうか。

(参考リンク:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

2020年3月6日 | カテゴリー :