就業規則作成・変更について
発生する人事労務トラブル、また、今後起こり得る人事労務トラブルは会社によって様々です。
会社で起こる様々な人事労務トラブルに対応していくためには、会社の憲法ともいわれる就業規則が非常に重要な存在になります。また、就業規則には、従業員の皆さんの大切な労働条件も記載されており、良い人材を採用し、育て、従業員に信頼される良い会社にしていく、そのような効果もあります。
そんな人事労務管理のキーとなる就業規則、知人の会社から譲り受け社名だけ変更したもの、インターネットから雛形をダウンロードしただけのもので良いというわけにはいかないのではないでしょうか。
そこで、当事務所では、ご依頼いただいた各会社様の人事労務事情に沿った就業規則を作成させていたくこととしており、雇用形態、過去の人事労務トラブルや現在の人事労務トラブル状況、懸念されている事案、導入されている制度、従業員の福利厚生など就業規則の作成に必要となる情報を丁寧にヒアリングし、ご提案させていただいております。
ヒアリングで会社の状況やご要望等を詳細にお聞きした上で就業規則を作成していくため、会社の実態に沿った就業規則のご提案が可能です。 また、作成後も実際の運用面でお困りにならないよう、作成過程において、ポイントとなる部分については、丁寧に解説を加えつつ、疑問点などにも全てお答えしながら進めて参ります。
就業規則作成・変更の流れ
就業規則作成のご依頼から納品までの一般的な流れは、概ね下記の通りとなっております。なお、ご契約後の作業開始から納品までは通常2~3か月程度頂戴しております。(お急ぎの場合は、可能な限りお客様のご希望を踏まえてスケジューリング致しますので、お見積り時にお気軽にご相談ください。)
また、就業規則変更についても同様の流れで進めさせていただきます。
1
お問い合わせ
まずはお問い合わせフォームよりご連絡ください。お問い合わせはこちらから。
2
ヒアリング
弊所よりご連絡させていただき、ご要望などをお伺いいたします。
3
ご提案・お見積り
ヒアリングした内容を元に弊所からプランとお見積りをご提案させていただきます。
4
ご契約・発注
お見積り内容をご確認いただき、ご発注ください。
5
提案資料作成
弊所でご提案資料を作成し、資料を基にお客様と打合せさせていただきます。
6
納品
複数回打合せを行い、必要に応じた修正を都度加え、納品となります。
7
お支払い
全ての作業が完了した後、請求書を発行させていただきます。
就業規則作成・変更の費用
①就業規則作成
就業規則作成セットプラン
就業規則の作成には下記の3つのプランをご用意しております。
| A.トータルプラン | B.ベーシックプラン | C.シンプルプラン | |
| プラン内容 | 就業規則(本則)に加え、追加でお好きな4規程まで作成いたします。また、Bプランの内容に加え、納品後6ヶ月間のアフターフォローも行います。 | 就業規則(本則)に加え、追加でお好きな2規程まで作成いたします。また、労使協定の作成や労働基準監督署への届出も行います。 | 就業規則(本則)に加え、追加でお好きな1規程を作成いたします。主に10人未満の企業様向けのシンプルなプランです。 |
| 料金(税別) | 315,000円 | 225,000円 | 175,000円 |
| 作成内容 | 就業規則(本則)+4規程 | 就業規則(本則)+2規程 | 就業規則(本則)+1規程 |
| 労働基準監督署届出 | ○ | ○ | × |
| 打合せ回数 | 5回まで | 3回まで | 1回 |
| 労使協定作成 | ○ | × | × |
| 社内書式作成 | ○ | × | × |
| アフターフォロー | ○(6ヶ月) | × | × |
| 作成期間目安 | 3ヶ月程度 | 2ヶ月程度 | 1ヶ月程度 |
上記プランについて
・労働基準監督署への届出は3事業場までとなります。(4事業場目からは1事業場につき1,500円追加となります。)
・労使協定の作成は、届出が不要なものに限ります。(36協定等、届出が必要な労使協定の見直し等については、別途お見積もりとなります。)
・アフターフォローについては、納品後、作成時点では予期し得なかった支障が生じた場合、6ヶ月間は1回に限り無償にて対応させていただきます。(納品後に行われた法改正への対応については別途お見積もりとなります。)
上記のセットプランを利用せず、個別に作成をお申し込みの場合は下記となります。
| プラン | 料金(税別) |
| 就業規則(本則)作成 | 150,000円 |
| その他規程(賃金規程、育児介護休業規程等) | 50,000円~ |
②就業規則変更
| 就業規則・諸規程 変更 | 個別にお見積り |
お申込みに際して
・就業規則の変更については、就業規則の変更量や納期等を踏まえ、個別にお見積りさせていただきます。
・ただし、全面的なチェック(最新の法律に対応できているかの確認)や変更については①(就業規則作成)に準じてのお見積りとなります。
