労務相談顧問とは、雇用保険や社会保険の手続きアウトソーシング業務は含まない相談業務に特化したご契約タイプです。

退職、解雇、未払残業代、セクハラやパワハラなどのハラスメント、メンタルヘルス不全による休職など、会社で発生した人事労務に関する様々なトラブルや課題に対する対処法や解決法のアドバイス、また、人事労務トラブルが大きく拡大しないような予防労務、目まぐるしく変化する労働法の改正への対応などに関し、社労士が法的、また、実務的な観点から継続的にアドバイスを実施させていただきます。

なお、当事務所では、顧問先様の月々のご相談回数やお時間、訪問回数に上限は設定しておりません。月額顧問料のお支払いのみで納得いくまで何度でも電話やメール、対面などでのご相談が可能ですので、会社の人事労務で困ったことがありましたら、お気軽にご相談ください。

また、36協定や変形労働時間制に関する協定の作成や提出代行、毎月月初には最新の人事労務情報を掲載した当事務所オリジナルの情報誌もお送りしております。

労務相談顧問がおすすめの会社様

労務相談顧問のご契約はこのような会社様などにおすすめのご契約です。

• 社内で労務トラブルが起こってしまった。初めてのケースでどう対応したらいいかわからない
• できる限り労務トラブルが発生しないように、社労士と相談しながら予防労務をしっかりと行いたい
• 労働法が頻繁に改正されるので、対応がしっかりできるているか不安。法改正にしっかり対応できるように情報提供や対応を行ってほしい
• 人事や労務の問題や悩みについて気軽に相談できる外部の窓口がほしい
• 手続きをアウトソーシングしている社労士の先生はいるが、労務相談に強い社労士をセカンドオピニオンとして利用したい
• レスポンスが遅いのは困るのでフットワークの軽い社労士に頼みたい

労務相談顧問に含まれる業務と顧問料のご案内

労務相談顧問に含まれる業務は以下の通りです。ただし、ご希望に応じて業務内容は柔軟に対応させていただきますので、お見積時にお気軽にご相談下さい。

1. 36協定の作成・更新、変形労働時間制に関する協定届
2. 労働社会保険諸法令に関する相談・助言・指導・情報提供
3. 人事労務に関する相談・助言・指導・情報提供
4. 雇用契約書、雇い入れ通知書などの作成、アドバイス
5. 各種情報提供
6. 定期訪問

≪顧問料のご案内≫

＊下記料金は標準的な顧問料となります。正式な顧問料につきましては、御社のご希望の業務内容をお聞きしてご提案させていただきますので、お気軽にご相談下さい。
＊下記人数には役員・アルバイト等を含みます。

人数	顧問料（税別）
～10人	15,000円
11～30人	20,000円
31～50人	30,000円
51～100人	40,000円
101～	別途お見積り