人事労務トピックス

人事労務の最新法改正情報などを簡単にとりまとめてご紹介していきます。

人事労務トピックス

重点監督などを実施、11月は過労死等防止啓発月間

厚生労働省は、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行っています。

期間中は、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」の実施や、「過重労働解消キャンペーン」として、重点的な監督指導、一般の方の労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などが実施されます。

★過重労働解消キャンペーンの概要(主なもののみ抜粋)
1)重点監督の実施
長時間にわたる過重な労働による過労死等に関して労災請求が行われた事業場や若者の使い捨てが疑われる企業などへ重点的な監督指導が行われます。

2)電話相談の実施
「過重労働解消相談ダイヤル」を全国一斉に実施し、長時間労働や過重労働、賃金不払残業など労働条件全般にわたり、都道府県労働局の担当官が相談対応されます。
実施日時:11月1日(日)9:00~17:00

その他の取組や過重労働解消相談ダイヤルの電話番号などについては、厚生労働省HPに掲載されていますので、必要があればご確認ください。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13557.html

2020年9月20日

副業・兼業に関するガイドラインが改定、労働時間や健康管理など明確化

厚生労働省は1日、改定された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表しました。

このガイドラインは、副業・兼業を希望する人が年々増加傾向にある中、安心して副業・兼業に取り組むことができるよう、副業・兼業の場合における労働時間管理や健康管理等について示されたものです。

ガイドラインには、多くの事項が記載されていますが、「労働時間管理」と「健康管理」、「労災保険の給付」の部分は特に重要と思われます。副業・兼業を行っている従業員がいる場合、あるいは、今後は会社として副業・兼業を認めていく場合は確認しておきましょう。

(参考リンク:厚生労働省 労働基準 副業・兼業)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

2020年9月8日

標準報酬月額の上限改定、9月1日より新たな等級(65 万円)が追加へ

厚生年金保険法の規定に基づき、令和2年9月から厚生年金保険の標準報酬月額の上限が変更になる予定となっていますが、これに関し、日本年金機構は「日本年金機構からのお知らせ」7月号とホームページ上の「大切なお知らせ」において、「厚生年金保険の標準報酬月額の上限改定」についての案内を開始しました。

「日本年金機構からのお知らせ」によると、令和2年9月1日より、厚生年金保険の現在の標準報酬月額の最高等級(第 31 級・62 万円)の上に、新たな等級(65万円)が追加され、上限が引き上げられるとしています。(健康保険の標準報酬月額の最高等級(第 50 級・139 万円)についての変更はありません。)

なお、これに関しては会社は特別な手続きの必要はなく、改定後の新等級に該当する被保険者がいる対象事業主については、9月下旬以降に「標準報酬改定通知書」を送付するとしています。

現時点では上記の変更は予定ではありますが、変更されると対象となる方は月々の保険料が変更になりますので、対象者については、事前に案内をしておかれた方が良いかもしれません。

(参考リンク:日本年金機構 事業主の皆さまへ「日本年金機構からのお知らせ」)
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/oshirase/20140627.html

(参考リンク:日本年金機構 大切なお知らせ)
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202007/072002.html

 

2020年7月29日

最低賃金額は現行水準を維持することが適当、令和2年度地域別最低賃金額改定の目安について

厚生労働省は7月22日、第57回中央最低賃金審議会で取りまとめられた今年度の地域別最低賃金額改定の目安についての答申を公表しました。

なお、取りまとめれた答申のポイントは以下の通りです。(一部抜粋)

●答申のポイント
令和2年度地域別最低賃金額については、新型コロナウイルス感染症拡大による現下の経済・雇用への影響等を踏まえ、引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当。
地方最低賃金審議会において、上記見解を十分に参酌しつつ、地域の経済・雇用の実態を見極め、地域間格差の縮小を求める意見も勘案しつつ、適切な審議が行われることを希望。

今後は、各地方最低賃金審議会でこの答申を参考にしつつ調査審議を行い、各都道府県労働局長が地域別の最低賃金額を決定することとなりますが、「引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」とされ、1円以上の有額の目安を示されなかったことから、今年度の最低賃金は据え置かれる可能性が高いものと予想されます。

(参考リンク:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12604.html

2020年7月27日

休業支援金情報が厚生労働省HPで公開されました

厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金について、申請書やQ&Aなどについて、関連情報と併せて掲載したホームページを公開しました。

休業者支援金は、新型コロナ感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に休業手当を受けることができなかった方に支援金を支給する制度です。

今後、7月10日を目途に郵送での受付を先行して開始(オンライン申請は準備中です。)できるように準備を進めているとのことですので、申請される場合は、まずは厚生労働省のホームページで申請手続きの流れや必要書類などを確認しておきましょう。

なお、厚生労働省のホームページを見てみると、複数事業所の休業について申請する場合、同一の期間について複数の申請をした場合、最初の申請以外は無効となるとしていますので、この点は注意が必要です。これについては、別途の様式等を準備中のようですので、公開されるまで待つようにしましょう。

(参考リンク:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

2020年7月7日

厚生労働省が新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)をリリース

厚生労働省は19日、新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)をリリースしたことを発表しました。

厚生労働省によると、利用者本人の同意を前提に、スマホのBluetoothを利用して、お互いに分からないようプライバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けることができるアプリであるとのことです。

このアプリはiPhone、Androidのどちらでもリリースされているようですので、利用してみたい場合はインストールされてみてもいいかもしれません。

(参考リンク:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11954.html

2020年6月20日

雇用調整助成金、小規模事業主(概ね20人以下)の申請マニュアルが公開されました

厚生労働省は19日、雇用調整助成金手続の大幅な簡素化を発表しました。

小規模事業主(従業員が概ね20人以下)については、支給申請が以前よりも簡略化されています。厚生労働省から小規模事業主向けの支給申請マニュアルが公開されていますので、申請を準備している場合は、参考にして進めていきましょう。

また、小規模事業主以外の雇用調整助成金ガイドブックも本日(22日)更新されています。計画届が不要(5月19日から)になった点なども掲載されていますので、最新のガイドブックをダウンロードしておきましょう。
*小規模事業主向けマニュアル、最新の雇用調整助成金ガイドブックは下記の厚生労働省HPからダウンロードできます。

(参考リンク:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030_00001.html

(参考リンク:厚生労働省 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例))
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

2020年5月22日

6月30日まで延長、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金

先日、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の受付が開始されましたが、助成金・支援金の対象となる休暇は令和2年2月27日から3月31日までとされていました。

(参考:弊所過去記事(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付が開始されました))
https://ono-sr.info/news/20200318/

しかし、厚生労働省は3月31日、この助成金・支援金の対象となる休暇を延長し、令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇についても支援を行う予定である旨を発表しました。詳細については改めて公表するとしていますが、現在の状況から今後も学校が休校になることは予想されますので、今のうちに確認をされてみてはいかがでしょうか。

(参考リンク:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10605.html

2020年4月1日
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