人事労務トピックス

人事労務の最新法改正情報などを簡単にとりまとめてご紹介していきます。

人事労務トピックス

平成31年度版労働保険年度更新申告書の書き方が公開されました

厚生労働省は8日、平成31年度版労働保険年度更新申告書の書き方のパンフレットをHP上で公開しました。

例年、申告書と合わせてこのパンフレットも同封されてきますが、HP上からダウンロードできますので、事前に内容を確認したい場合などはダウンロードして活用されてみてはいかがでしょうか。

(外部リンク:厚生労働省 労働保険徴収関係リーフレット一覧)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/gyousei/index.html

2019年5月8日

「平成31年度地方労働行政運営方針」について

厚生労働省は今月1日、「平成31年度地方労働行政運営方針」を策定し、公開しました。

公開された資料によると、平成31年度の地方労働行政の重点施策は以下の通りとなっています。
(1)働き方改革による労働環境の整備、生産性向上の推進等
(2)人材確保支援や多様な人材の活躍促進、人材投資の強化
(3)労働保険適用徴収担当部署の重点施策
(4)毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付
(5)東日本大震災からの復興支援

なお、各都道府県労働局では、この運営方針を踏まえつつ、各局内の事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定することとなっています。

策定した行政運営方針をインターネット上で公開している労働局もありますので、各都道府県のものをチェックしてみたい場合は、検索してみてはいかがでしょうか。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04277.html

2019年4月16日

健康情報等の取扱規程の雛形が公開されました

厚生労働省は先日、事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引きを公開しました。

この手引きの中には、健康情報等の取扱規程の雛形も掲載されていますので、自社の取扱規程作成の参考にされてみてはいかがでしょうか。

(リンク先:厚生労働省「事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引」)
https://www.mhlw.go.jp/content/000497426.pdf

2019年4月3日

平成31年度は雇用保険料率の変更はなし

先日、厚生労働省より平成31年の雇用保険料率のリーフレットが公開されました。

平成31年度は前年からの雇用保険料率からの変更はありませんが、念のため確認したい場合は、厚生労働省が公開しているリーフレットでご確認ください。

(参考:厚生労働省 雇用保険料率について)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html

2019年3月7日

専用ダイヤルも開設、毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことにより、統計上の賃金額が低めに出ていたとする問題ですが、これに関し厚生労働省は11日、「雇用保険、労災保険等の追加給付について」を公表しました。

平成16年以降に雇用保険、労災保険、船員保険の給付を受給した人の一部、また、雇用調整助成金など事業主向け助成金を受けた事業主の一部で追加給付の対象となる可能性があります。

厚生労働省では、雇用保険や労災保険の追加給付専用ダイヤルを設置していますので、必要な場合は専用ダイヤルに問い合わせを行いましょう。

なお、今回の追加給付の詳細については、以下の厚生労働省HPからご覧ください。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03208.html

2019年1月22日

有給休暇の時季指定義務についての詳細なリーフレットが公開されました

厚生労働省は、来年4月にスタートする年次有給休暇の時季指定義務について、詳細なリーフレットを公開しました。既に公開されていたリーフレットよりもさらに細かく作成されていますので、是非活用しましょう。

また、リーフレット後半には、年次有給休暇の時季指定義務にかかるQ&Aも掲載されています。このQ&Aは、今後HPにも掲載される予定とのことですが、

・前年度からの繰り越し分の年次有給休暇を取得した場合、その日数分を使用者が時季を指定すべき年5日の年次有給休暇から控除することができるか

・年次有給休暇の取得を労働者本人が希望せず、使用者が時季指定を行っても休むことを拒否した場合、使用者側の責任がどこまで問われるか

・使用者が時季指定した日が到来する前に労働者が自ら年次有給休暇を5日取得した場合、当初使用者が時季指定した日に労働者が年次有給休暇を取得しなくても法違反にはならないか

その他、半日や時間単位の年次有給休暇の取り扱いや育児休業から復帰した労働者等の取り扱い、休職者している労働者への取り扱いなど、実務的に必要な情報が現時点でも多く掲載されていますので、リーフレットをご覧になられる際は、ここにも目を通しておかれることをお勧めします。

(参考:厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」)
https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf

2018年12月26日

「長時間・過重労働」に関する相談が最多 ~「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果~

厚生労働省は7日、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として11月4日(日)に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を取りまとめ、公表しました。

過重労働解消キャンペーンについて

今回の「過重労働解消相談ダイヤル」相談件数は合計で501件となっています。相談内容としては、「長時間労働・過重労働」に関するものが204件(40.7%)と一番多く、次いで「賃金不払残業」が174件(34.7%)、「パワハラ」が69件(13.7%、相談者の属性は、「労働者」が一番多く313件(62.4%)、次いで「労働者の家族」が129件(25.7%)、「その他」が39件(7.7%)となっています。

なお、厚生労働省は、これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認した上で労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、必要な対応を行うとしています。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144103_00001.html

2018年12月12日

66歳以上働ける企業の状況は?平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果

厚生労働省は16日、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、平成30年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)を取りまとめ、公表しました。

公表された資料には、65歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業の状況などが掲載されていますが、昨今の人手不足の状況下においてチェックしておいても良いと思うのが、下記の66歳以上で働ける企業の状況に関する集計結果かもしれません。

●66歳以上働ける企業の状況 *()内は昨年対比
①66歳以上働ける制度のある企業の状況
66歳以上働ける制度のある企業は43,259社、割合は27.6%
・中小企業では39,699社、28.2%、
・大企業では3,560社、21.8%

②70歳以上働ける制度のある企業の状況
70歳以上働ける制度のある企業は40,515社(5,239社増加)、割合は25.8%(3.2ポイント増加)
・中小企業では37,232社(4,453社増加)、26.5%(3.1ポイント増加)
・大企業では3,283社(786社増加)、20.1%(4.7ポイント増加)

★上記における中小企業は従業員31人~300人規模、大企業は301人以上規模を指します。

業務内容によることもあろうかとは思いますが、人手不足の解消が見込めない中、採用と合わせて高年齢者の確保・活用というのも人材確保にとっては大きなテーマかと思います。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00002.html

2018年11月19日
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