社労士が手掛ける就業規則

就業規則のお悩みはありませんか?

労務トラブルのリスク回避などには、就業規則を作るときに押さえておかなければならないポイントがあります。例えば下記の点、御社で思い当たることありませんか?

  • 就業規則なんていつ変更したか覚えていない
  • どこかで貰ったひな形をそのまま会社の就業規則にしている
  • パートやアルバイトを雇ったけど、勤務のルールなんて細かく決めてない
  • 残業代が未払いになってると請求された
  • 労働基準監督から就業規則の不備を指摘された
  • うちの会社はパートやアルバイトばかりなので、就業規則はいらないと思っている
  • 育児休業や介護休業のルールは就業規則に書いていない
  • パワハラやセクハラなどのハラスメントへの対応のルール化ができていない

いかがですか?上記のうち、一つでも該当するものがあった場合、それは、現在御社が労務トラブルの大きなリスクを抱えている可能性があると言っても過言ではないのかもしれません。

自分でできる簡単な就業規則の診断方法

今の就業規則が現在の法律に沿ったものか自分で確認したい、そう思う方も多いと思います。とはいえ、書いてある内容を1つずつ現在の法律に沿ったものかどうかを判断することは法律の専門家でなければ難しいものです。 そんな場合、社長自身でできる簡単な診断方法があります。

一度就業規則を裏返して最終ページの改訂日欄を確認してみてください

多くの就業規則には最後のページに下記のような記載はありませんか?
(書き方はいろいろありますので、必ずしも下記の通りとは限りません。)

この規則は平成○年○月○日から実施する。
この規則は平成〇年〇月〇日から改訂する。

この最後の改訂日、ここが会社が最後に就業規則を変更した日です。法律の改正は毎年のように行われています。 この最後の改訂日から大きく日付が空いている場合は、その空いている期間が長ければ長いほど、現在の法律に対応できていない可能性が高くなります。

*注 本診断方法はあくまでも目安であり、法律の改正への対応を正確に判断するものではありません。正確な診断は専門家にご依頼ください。


そもそも就業規則は必要なのか?

就業規則は、常時10人以上の労働者を使用している使用者は必ず作らなければならないとされています。 なお、この常時10人以上ですが、ここにはパートやアルバイトも含まれます。 「うちの会社はアルバイトだけ。」などとお聞きすることもありますが、パートやアルバイトを含めて常時10人以上であれば、就業規則は必要となりますので注意しましょう。

会社の実態に就業規則は沿っていますか?

実務をしていると、就業規則のひな形等を労働基準監督署やインターネットで手に入れた、また、知人からの譲り受けそのまま利用しているケースも多く目にします。

しかし、その就業規則に記載されている内容は御社の実態と一致しているのでしょうか?実態と異なる就業規則を使用していると、いざトラブルになった時等に機能せず、会社にとって予想外の損害を被る恐れがあります。

企業の文化やルール、歴史などはそれぞれ違うのが当たり前。就業規則の内容が全く同じ会社はまずあり得ません

★変更前 第○条(適用範囲)本規則は全ての従業員に適用する。
このように規定していると、アルバイトやパートタイマーにも就業規則を適用することになります。例えば休職制度や福利厚生制度などをアルバイトやパートタイマーには適用しない場合は、その旨を明示しておくことが必要になります。

★変更後 第○条(適用範囲)本規則は原則として全ての従業員に適用する。ただし、第○条第○項に定めるアルバイト及び第○条第○項に定めるパートタイマーについては、第○条、第○条は適用しないものとする。
⇒アルバイト就業規則やパートタイマー就業規則等、別規程を設ける方法もあります。独立した規程の方がわかりやすい、後々の改訂作業が行いやすい場合もありますので、会社の実態に応じてご提案をさせて頂きます。

就業規則に求められるもう一つの役割

就業規則の大きな役割は労務トラブルの予防やリスクの回避にあります。ただ、これらだけに固執したような就業規則になると、従業員にとっては何もメリットのない就業規則になってしまいます。

会社の業績アップには従業員の力が必ず必要です
また、人の採用が難しくなっている昨今、魅力ある職場作りは企業にとって非常に重要なテーマです

そこで、当事務所では、リフレッシュ休暇やバースデー休暇などの休暇制度の導入やその他の制度導入等、従業員のやる気を引き出す魅力ある職場作り、そして業績アップへと繋げるご提案も行っています。

また、従業員のために社長が頭の中で考えている制度等がありましたら私たちにお気軽にお話しください。法律的にできないことももちろんありますが、可能なものはどんどん取り入れていきましょう。

会社の思いを形にします

抱えている悩みや課題は会社によって様々です。そこで、当事務所では、まず人事労務の専門家である社会保険労務士が御社の労務状況のヒアリングを行い、

①御社の現状にあった就業規則
②最新の法改正に対応した就業規則
③魅力ある職場作りに繋がる就業規則

をご提案させて頂きます。

また、就業規則は作成することも重要ですが、その内容を社長様、人事労務担当者様が正しく理解していることが日々の運用上非常に重要ですので、ご提案した内容等について十分に解説を加えさせて頂くことをお約束致します。

 料金やサービス内容    お問い合わせ
 について    をご検討の方
     
 詳しくはこちらから    詳しくはこちらから


◆このような業界で就業規則をお作りしたことがあります 
製造業、運送業、飲食業、IT業、損害保険業、介護業、派遣業、建設業、他多数

ご依頼から納品までの流れ

就業規則作成のご依頼から納品までの一般的な流れは概ね下記の通りとなっており、ご契約後の作業開始から納品までは通常2~3か月程度頂戴しております。
(お客様のご要望等を踏まえてスケジューリングをさせていただきますので、お急ぎの場合等はお気軽にご相談ください。)

お電話若しくはメールにてお申込み
ご相談やお申込みはこちらから

弊所からご要望等をヒアリングしお見積書作成
料金プランについてはこちらから

  提案資料作成 

  提案資料に基づいてお客様と打ち合わせ 

  労働基準監督署への提出、お客様への納品 


*納品を行う際は電子データを合わせて納品いたします。
*就業規則の完成時等に行う従業員様向の説明会開催等は基本サービスには含まれておりません。(別途お見積りとなります。)