約7割、5000超の事業場で労働基準関係法令違反、技能実習生の実習実施者に対する監督指導等の状況

厚生労働省は8日、全国の労働局や労働基準監督署が、平成30年に外国人技能実習生の実習実施者に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめ、公表しました。

公表された資料によると、監督指導を実施した7,334事業場(実習実施者)のうち、その70.4%にあたる5,160事業場で労働基準関係法令違反が認められたとしています。また、主な違反事項は、労働時間が23.3%でトップ、次いで使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準が22.8%、割増賃金の支払が14.8%の順とのことです。

なお、厚生労働省では、労働基準関係法令違反の疑いがある実習実施者に対しては監督指導を実施し、引き続き、技能実習生の適正な労働条件と安全衛生の確保に重点的に取り組んでいくとしています。

近年、外国人を雇用する企業は増えてきていますが、日本人の労働者と同様、適正な労働条件や安全の確保はしっかり行う必要があります。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06106.html

2019年8月10日 | カテゴリー :

70.8%で法令違反、外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況

厚生労働省は20日、全国の労働局や労働基準監督署が平成29年に技能実習生の実習実施者に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめ、公表しました。

公表された資料によると、労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した5,966事業場(実習実施者)のうち4,226事業場(70.8%)あり、主な違反事項は、(1)労働時間(26.2%)、(2)使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準(19.7%)、(3)割増賃金の支払(15.8%)の順に多かったとしています。

なお、全国の労働局や労働基準監督署は、監理団体および実習実施者に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努めるとともに、労働基準関係法令違反の疑いがある実習実施者に対しては監督指導を実施するなど、引き続き、技能実習生の適正な労働条件と安全衛生の確保に重点的に取り組んでいくとしています。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212372.html

2018年6月22日 | カテゴリー :

外国人雇用のルールは守れていますか?6月は「外国人労働者問題啓発月間」です

厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。

今年は「外国人雇用はルールを守って適正に~外国人が能力を発揮できる適切な人事管理と就労環境を!~」を標語に、労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について、事業主などを対象とした集中的な周知・啓発活動を行うとしています。

なお、「外国人労働者問題啓発月間」の主な概要は以下の通りです。(その他の概要や詳細については厚生労働省HPにてご確認ください。)

①実施期間
平成30年6月1日(金)から6月30日(土)までの1か月間

②個々の事業主などに対する周知・啓発、指導
・都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークは、事業主などに対し、あらゆる機会を利用して外国人の雇用・労働条件に関する取扱いの基本ルールについて情報提供や積極的な周知・啓発、指導を実施。

・特にハローワークでは、指針に基づいて、事業所を訪問して雇用管理の改善指導を集中的に実施。

③技能実習生受入れ事業主などへの周知・啓発、指導
・都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークは、技能実習生を受け入れている事業主等に対し、技能実習生についても、外国人雇用の基本ルールの遵守が求められることや、労働基準法などの労働関係法令が適用されることについて、関係機関と連携を図りつつ、あらゆる機会を通じた周知・啓発、指導を実施。

・労働基準監督署では、労働基準関係法令違反が疑われる技能実習生受入れ事業主に対して監督指導を実施するとともに、悪質な事業主に対しては、送検を行うなど厳正な対応を実施。人権侵害が疑われる事案については、出入国管理機関及び外国人技能実習機構との合同監督・調査を行い、労働基準関係法令違反が認められ、かつ、悪質性が認められるものなどについては、積極的に送検を実施。

人手不足などを背景に外国人を雇用する企業も増えてきています。この「外国人労働者問題啓発月間」に今一度自社の外国人雇用で問題等がないか確認されてみてはいかがでしょうか。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000208921.html

2018年5月29日 | カテゴリー :

「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを実施 4月から7月まで

厚生労働省は3月30日、昨年に引き続き全国の大学生等を対象に、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から7月までの間、労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施することを公表しました。

なお、キャンペーンの概要は下記の通りとなっています。アルバイトを抱えている企業では、労務管理に問題がないか今一度確認してみましょう。

★「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンの概要

1)実施期間 平成30年4月1日から7月31日

2)重点的に呼びかける事項
(1) 労働条件の明示
(2) 適切な勤務シフトの設定
(3) 労働時間の適正な把握
(4) 商品の強制的な購入の抑止とその代金の賃金からの控除の禁止
(5) 労働契約の不履行に対してあらかじめ罰金額を定めることや労働基準法に違反する減給制裁の禁止

3)主な取組内容
(1) 都道府県労働局による大学等への出張相談の実施
(2) 学生用のクイズ形式のリーフレットを大学等で配付するなどによる周知・啓発
(3) 都道府県労働局及び労働基準監督署に設置されている総合労働相談コーナーに「若者相談コーナー」を設置し、学生からの相談に重点的に対応

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000200929.html

平成29年度地方労働行政運営方針

厚生労働省は3日、「平成29年度地方労働行政運営方針」を策定し、公表しました。各都道府県労働局においては、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針が策定されます。ホームページで公開している都道府県労働局もありますので、一度確認しても良いのではないでしょうか。

◆参考リンク(厚生労働省HP)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000159989.html