外国人労働者数は約166万人で過去最高を更新、令和元年10月末現在の「外国人雇用状況」届出状況まとめ

厚生労働省は31日、令和元年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめ、公表しました。

公表された資料によると、外国人労働者数は1,658,804人で、前年同期比198,341人、13.6％の増加となり、外国人雇用状況の届出が義務化されて以降、過去最高を更新したとしています。

また、外国人労働者を雇用する事業所数は242,608か所、前年同期比26,260か所、12.1％の増加となり、こちらも過去最高を記録。

当事務所でも様々な業種の顧問先様から外国人の雇用についての労務相談を頂くことが年々増えていますが、数値的に見ても確実に外国人労働者が増加していることがうかがえます。

★外国人雇用状況の届出制度について
外国人雇用状況の届出制度は、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けている制度です。（詳細は厚生労働省ＨＰ等でご確認下さい。）

（参考：厚生労働省　報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09109.html