1企業での支払額が100万円以上は1,611企業、監督指導による賃金不払残業の是正結果

厚生労働省は23日、労働基準監督署が監督指導を行った結果、昨年度に不払だった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計100万円以上となった事案について取りまとめ、公表しました。

公表された内容によると、支払額が１企業で合計100万円以上となった是正企業数は1,611企業（前年度比 157企業の減）、対象労働者数 は7万8,717人（同3万9,963人の減）、支払われた割増賃金合計額は 98億4,068万円（同26億815万円の減）となっており、いずれも前年より減少しています。

なお、支払われた割増賃金の平均額を企業単位・労働者単位でみると、1企業当たりでは611万円、労働者1人当たりでは13万円となっています。

厚生労働省のホームページには賃金不払残業の解消のための事例も公開されています。事例も含めて詳細を確認したい場合は、厚生労働省のホームページにてご覧ください。

（参考：厚生労働省　報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00002.html