地域別最低賃金の全国一覧

何度かご案内してきている今年度の最低賃金についてですが、先日全都道府県の地域別最低賃金が決定しました。厚生労働省のホームページや別サイトにおいて、全国の最低賃金額と発行年月日が取りまとめられていますので、確認しておきましょう。

また、各サイトには、最低賃金額以上かどうかをチェックする方法も掲載されていますので、月給や歩合給でのチェック方法が分からない場合は活用されてみてはいかがでしょうか。

●厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

●厚生労働省別サイト:必ずチェック最低賃金
https://pc.saiteichingin.info/table/page_list_nationallist.html

2019年9月12日 | カテゴリー :

東京、神奈川で全国初の時間額1,000円超え、全都道府県の地域別最低賃金改定額の答申

先日、事務所ブログでもご案内した最低賃金の件ですが、厚生労働省は9日、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が9日までに答申した令和元年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ、公表しました。答申の大きなポイントは以下の通りです。
●参考:事務所ブログ→https://ono-sr.info/2019/08/08/blog-13/

★令和元年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント
・東京、神奈川で全国初の時間額1,000円超え(東京都1,013円、神奈川県1,011円)
・改定額の全国加重平均額は901円(昨年度874円)

なお、答申された改定額は、異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月上旬までの間に順次発効される予定ですので、該当の都道府県の発効日を必ず確認しておきましょう。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06141.html

賃金請求権の時効は2年から延長の方向か ~賃金等請求権の消滅時効の在り方について(論点の整理)~

厚生労働省は1日、「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」がとりまとめた「賃金等請求権の消滅時効の在り方について(論点の整理)」を公表しました。

2020年4月、民法の改正により、債権の時効は「債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき(主観的起算点)」とされますが、現行の労働基準法では「賃金、災害補償、その他の請求権は2年間行使しないときは消滅」とされており、今回の民法の改正に伴い、労働基準法の賃金等請求権の消滅時効の取扱いをどうするかといった点について現在検討が行われています。

検討会がとりまとめた論点整理の内容を読むと、賃金請求権の消滅時効については「将来にわたり消滅時効期間を2年のまま維持する合理性は乏しく、労働者の権利を拡充する方向で一定の見直しが必要ではないかと考えられる」としており、今後の動向が注目されます。

その他年次有給休暇の消滅時効などについても取りまとめられていますので、上記の詳細やその他の点について確認したい場合は、厚生労働省のHPからご覧ください。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05555.html

大阪府最低賃金は936円へ改正、平成30年10月1日から適用

大阪労働局は4日、平成30年10月1日から大阪府内の最低賃金が時間額936円以上に改正されると公表しました。ただし、 一部の産業については、上記の金額より高い額(特定最低賃金)が定められていますので、その点は注意しましょう。

なお、詳細については下記からご覧ください。また、他の都道府県に関しては、厚生労働省HPに取りまとめられた資料が公開されていますので、そちらからご確認下さい。

(参考:大阪労働局 新着情報)
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/news_topics/topics/_120525/_120989_00002.html

(参考:厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html

2018年9月6日 | カテゴリー :

最低賃金、大阪や東京は27円引き上げへ

厚生労働省より平成30年度地域別最低賃金額改定の目安が公表され、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪についてはAランク27円の引き上げの目安が示されました。

今後は、各地方最低賃金審議会で審議、各都道府県労働局が地域別最低賃金額を決定することになりますが、引き上げ額が大きいため、引き上げられた際に最低賃金を割れることにならないか等、今から確認しておいた方が良いでしょう。

2018年7月27日 | カテゴリー :

動画マニュアルでアルバイト育成期間短縮も。賃金引上げに向けた生産性向上の事例集が公開されました

厚生労働省は17日、中小企業・小規模事業者の賃金引上げを図るため、生産性向上の取組をまとめた2冊の事例集を作成し、公開しました。

そのうちの1冊は、飲食業、宿泊業など「生活衛生関係営業」の企業に特化した、初めての事例集となっています。

スマートフォンで確認できる動画マニュアルの作成によるアルバイトの育成期間短縮など、おもしろい事例も掲載されていますので、経営者の方は一度確認されてみてはいかがでしょうか。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000206098.html

「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを実施 4月から7月まで

厚生労働省は3月30日、昨年に引き続き全国の大学生等を対象に、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から7月までの間、労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施することを公表しました。

なお、キャンペーンの概要は下記の通りとなっています。アルバイトを抱えている企業では、労務管理に問題がないか今一度確認してみましょう。

★「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンの概要

1)実施期間 平成30年4月1日から7月31日

2)重点的に呼びかける事項
(1) 労働条件の明示
(2) 適切な勤務シフトの設定
(3) 労働時間の適正な把握
(4) 商品の強制的な購入の抑止とその代金の賃金からの控除の禁止
(5) 労働契約の不履行に対してあらかじめ罰金額を定めることや労働基準法に違反する減給制裁の禁止

3)主な取組内容
(1) 都道府県労働局による大学等への出張相談の実施
(2) 学生用のクイズ形式のリーフレットを大学等で配付するなどによる周知・啓発
(3) 都道府県労働局及び労働基準監督署に設置されている総合労働相談コーナーに「若者相談コーナー」を設置し、学生からの相談に重点的に対応

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000200929.html

「最低賃金に係る情報の提供に関する協定」 大阪市と大阪労働局で締結へ

大阪労働局は12月8日、大阪労働局と大阪市との間で「最低賃金に係る情報の提供に関する協定」を締結し、大阪市が発注する業務委託契約等を受注した業者に雇用される労働者の最低賃金の履行確保を強化することを発表しました。

この協定の締結により、大阪市が発注した委託業者に雇用される労働者の賃金が、最低賃金額を下回っている等の情報を大阪市が入手した場合に「情報提供対象事実整理票」を利用して、大阪労働局労働基準部賃金課へ情報提供を行い、大阪労働局は、所轄労働基準監督署を通じて、事業場に対し監督等を行うこととなります。

(参考リンク:大阪労働局 報道発表資料)

http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/osaka-roudoukyoku/H29/press/291208-chingin.pdf

2017年12月12日 | カテゴリー :

労働関係法令学習用スマートフォンアプリを厚生労働省が提供開始

厚生労働省は10日、学生や就労経験の浅い若者等が、労働条件に関する法律の知識について、クイズを通して学習することができる、スマートフォンアプリ『労働条件(RJ)パトロール!』の提供を開始することを公表しました。

このアプリには、個性豊かなキャラクターと一緒に架空の会社をパトロールして、労働環境の問題点を見つけ出すクイズや、労働関係法令に関する情報の閲覧や労働条件に関する相談窓口の連絡先を確認する等の機能が付与されているそうです。

なお、このアプリはApp Store(iPhone)及びPlayストア(Android)にてダウンロードが可能とのことです。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000183889.html

(参考:厚生労働省HP)

全国加重平均は848円に、全都道府県で平成29年の地域別最低賃金の改定額が答申されました

厚生労働省は、17日、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、同日までに答申した平成29年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ、公表しました。

今回答申された改定額は、異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、9月30日から10月中旬までに順次発効される予定となっています。

【平成29年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント】
・改定額の全国加重平均額は848円(昨年度823円)
・全国加重平均額25円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降、昨年度と並んで最大の引上げ
・最高額(東京都958円)に対する最低額(高知県等8県737円)の比率は、76.9%(昨年度は76.6%。なお、この比率は一昨年度から3年連続の改善

なお、全国の答申状況については、厚生労働省のホームページから確認することができます。

◆参考 厚生労働省報道発表資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174622.html

2017年8月18日 | カテゴリー :