令和5年度地域別最低賃金額改定の目安が示されました
小野 高史厚生労働省は7月28日、中央最低賃金審議会において取りまとめられた今年度の地域別最低賃金額改定の目安についての答申を公表しました。
●答申のポイント
・各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク（東京、大阪、神奈川など）41 円、Ｂランク（北海道、兵庫、広島など）40 円、Ｃランク（青森、高知、沖縄など）39円。
＊補足：ランクについて…都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣの3ランクに分けて、引上げ額の目安がなされています。なお、Ａランクは6都府県、Ｂランクで28道府県、Ｃランクで13県となっています。各ランクの具体的な都道府県は、厚生労働省のホームページ等でご確認ください。
なお、今後は、各地方の最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ審議等が行われ、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。
仮に目安通りに各都道府県で引上げが行われた場合、全国加重平均は 1,002 円となり、初めて1,000円を超えることになります。また、この場合の全国加重平均の上昇額は41 円（昨年度は31 円）となり、過去最高となります。
（参考：厚生労働省 報道発表資料 令和５年度地域別最低賃金額改定の目安について）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34458.html
