各地方最低賃金審議会の答申結果が公表されました

厚生労働省は18日、各地方の最低賃金審議会が答申した令和5年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ、公表しました。

それによると、47都道府県で39円～47円の引上げとなり、改定額の全国加重平均額は1,004円であったとしています。また、全国加重平均額43円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額とのことです。

なお、答申された改定額は、異議申出の手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月１日から10月中旬までの間に順次発効される予定となっています。

都道府県により発効日が異なりますので、ホームページ等で必ず確認しておきましょう。

（参考：厚生労働省　報道発表資料　全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34684.html