パワハラ防止指針が告示されました、令和2年6月1日から適用

1月15日、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(令和2年厚生労働省告示第5号)」(いわゆるパワハラ防止指針)が告示されました。

指針には、職場におけるパワハラの内容やパワハラに該当すると考えられる例、該当しないと考えられる例、事業主が講ずべき雇用管理上の措置の内容等が記載されています。

なお、この指針は令和2年6月1日から適用となっています。内容を確認して職場での対応を進めていきましょう。

(参考:あかるい職場応援団  ハラスメントに関する法律とハラスメント防止のために講ずべき措置)
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/

職場のハラスメント撲滅月間

厚生労働省は12月を「職場のハラスメント撲滅月間」として定め、職場のハラスメントをなくし、従業員が気持ちよく働くことができる職場環境をつくる気運を盛り上げるため、様々な広報活動などを実施しています。

年末は忙しい時期ではありますが、良い機会ではありますので、一度社内で何かハラスメント撲滅に関する活動を行ってみても良いのではないでしょうか。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07905.html

総合労働相談件数は11年連続で100万件超え、平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況

厚生労働省は26日、平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況を取りまとめ、公表しました。

公表された資料によると、総合労働相談件数は111万7,983件(前年比1.2%増)で、11年連続で100万件超えとなっています。

なお、総合労働相談のうち民事上の個別労働紛争相談件数は26万6,535件ですが、このうち82,797件(前年比14.9%増)が「いじめ・嫌がらせ」となっており、相談内容トップとなっています。

「いじめ・嫌がらせ」に関する問題が非常に多くなっていることがうかがえますので、企業としても必要に応じてこの辺りの対策をさらに進めていく必要はありそうです。

個別労働紛争解決制度の詳細やその他の公表データを確認したい場合は、厚生労働省HPからご覧ください。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213219_00001.html

「いじめ・嫌がらせ」が引き続きトップ、平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況

厚生労働省は27日、「平成29年度個別労働紛争解決制度(*注)の施行状況」を取りまとめ、公表しました。なお、公表された資料のポイントは以下の通りです。

★ポイント
①総合労働相談、あっせん申請の件数はいずれも前年度と比べ減少、助言・指導の申出件数は増加している。
・総合労働相談件数   110万4,758件(前年度比2.3% 減)
・助言・指導申出件数  9,185件(同 2.3% 増)
・あっせん申請件数   5,021件(同 2.0% 減)

②民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全てで、「いじめ・嫌がらせ」が引き続きトップ 。
・民事上の個別労働紛争の相談件数では、72,067件(同1.6%増)で6年連続トップ。
・助言・指導の申出では、2,249件(同1.9%増)で5年連続トップ。
・あっせんの申請では、1,529件(同6.9%減)で4年連続トップ。

*注 個別労働紛争解決制度…個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度です。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213219.html

労働関係法令学習用スマートフォンアプリを厚生労働省が提供開始

厚生労働省は10日、学生や就労経験の浅い若者等が、労働条件に関する法律の知識について、クイズを通して学習することができる、スマートフォンアプリ『労働条件(RJ)パトロール!』の提供を開始することを公表しました。

このアプリには、個性豊かなキャラクターと一緒に架空の会社をパトロールして、労働環境の問題点を見つけ出すクイズや、労働関係法令に関する情報の閲覧や労働条件に関する相談窓口の連絡先を確認する等の機能が付与されているそうです。

なお、このアプリはApp Store(iPhone)及びPlayストア(Android)にてダウンロードが可能とのことです。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000183889.html

(参考:厚生労働省HP)

職場のパワーハラスメントに関する実態調査

厚生労働省は4月28日、平成24年度以来となる「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」を実施、報告書を取りまとめ公表しました。過去3年間に1件以上のパワーハラスメントに該当する相談を受けたと回答した企業は約4割、過去3年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した従業員は約3割となっています。ハラスメント対策はますます重要になってきているのではないでしょうか。

◆参考リンク(厚生労働省HP)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000163573.html

平成29年度地方労働行政運営方針

厚生労働省は3日、「平成29年度地方労働行政運営方針」を策定し、公表しました。各都道府県労働局においては、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針が策定されます。ホームページで公開している都道府県労働局もありますので、一度確認しても良いのではないでしょうか。

◆参考リンク(厚生労働省HP)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000159989.html

平成27年度の労働基準法違反是正指導結果

厚生労働省は12月27日、時間外労働などに対する割増賃金が支払われていないとして、平成27年度に労働基準法違反で是正指導した結果を取りまとめ、公表しました。(支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたもの)公表された結果によると、是正企業数は1348企業(前年度比19企業の増)、うち、1000万円以上の割増賃金を支払ったのは、184企業となっています。 結果の詳細をご覧になりたい場合は、下記からご覧ください。

◆参考リンク(厚生労働省 報道発表資料)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000146857.html