雇用調整助成金、小規模事業主(概ね20人以下)の申請マニュアルが公開されました

厚生労働省は19日、雇用調整助成金手続の大幅な簡素化を発表しました。

小規模事業主(従業員が概ね20人以下)については、支給申請が以前よりも簡略化されています。厚生労働省から小規模事業主向けの支給申請マニュアルが公開されていますので、申請を準備している場合は、参考にして進めていきましょう。

また、小規模事業主以外の雇用調整助成金ガイドブックも本日(22日)更新されています。計画届が不要(5月19日から)になった点なども掲載されていますので、最新のガイドブックをダウンロードしておきましょう。
*小規模事業主向けマニュアル、最新の雇用調整助成金ガイドブックは下記の厚生労働省HPからダウンロードできます。

(参考リンク:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030_00001.html

(参考リンク:厚生労働省 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例))
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

2020年5月22日 | カテゴリー :

6月30日まで延長、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金

先日、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の受付が開始されましたが、助成金・支援金の対象となる休暇は令和2年2月27日から3月31日までとされていました。

(参考:弊所過去記事(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付が開始されました))
https://ono-sr.info/news/20200318/

しかし、厚生労働省は3月31日、この助成金・支援金の対象となる休暇を延長し、令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇についても支援を行う予定である旨を発表しました。詳細については改めて公表するとしていますが、現在の状況から今後も学校が休校になることは予想されますので、今のうちに確認をされてみてはいかがでしょうか。

(参考リンク:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10605.html

2020年4月1日 | カテゴリー :

雇用調整助成金の特例措置についてコールセンターで対応に

新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対し、雇用調整助成金に係る特例措置が講じられていますが、厚生労働省は3月27日より、この雇用調整助成金の特例措置についても、すでに設けられている「学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター」において、申請等に関する問い合わせの受け付けを開始しました。(これに伴い、名称が「学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター」に変更されています。)

助成金は事前に申請要件等を確認しておくことが重要です。不明点等がある場合は、このコールセンターで予め確認をしておきましょう。

(参考リンク:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10503.html

2020年3月31日 | カテゴリー :

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について

厚生労働省は28日、今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を今後行う予定であることを発表しました。

詳細については改めて公表としていますが、緊急対応期間を令和2年4月1日から6月30日までとして実施するとしています。

なお、概要については現在でも下記の報道発表資料から確認することが可能です。

(参考リンク:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10551.html

2020年3月30日 | カテゴリー :

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付が開始されました

先日当事務所の下記ブログでもご紹介した新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金についてですが、本日3月18日より申請の受付が開始されました。

新型コロナウイルス、小学校等の臨時休業等に伴う助成金制度について

厚生労働省のホームページにおいて具体的内容や申請手続が公開されていますので、対象者がいる場合はそちらを確認の上、申請手続を進めましょう。

なお、本助成金は申請期間が「令和2年6月30日まで」となっており、また提出先も助成金センターではなく、「学校等休業助成金・支援金受付センター」という特別の窓口になっていますので、注意が必要です。

(参考リンク:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10259.html

2020年3月18日 | カテゴリー :

新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ&A、「令和2年3月5日時点版」が公開されました

先日下記のトピックスでご紹介した「新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ&A」ですが、このQ&Aの内容は随時更新されています。

新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ&Aが公開されています

昨日、厚生労働省から「令和2年3月5日時点版」が公開されましたので、チェックされてみてはいかがでしょうか。

(参考リンク:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

2020年3月6日 | カテゴリー :

新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ&Aが公開されています

新型コロナウィルスの感染者数が日を追うごとに増加していますが、もし社内で新型コロナウィルスの感染者が出てしまったら、どのように対応すれば良いかお悩みの方も多いのではないでしょうか。

そういった状況を受け、厚生労働省では「新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ&A」を公開しています。

問)新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、どのようなことに気をつければよいのでしょうか。

問)新型コロナウイルスに感染している疑いのある労働者について、一律に年次有給休暇を取得したこととする取扱いは、労働基準法上問題はありませんか。病気休暇を取得したこととする場合はどうですか。

*上記問に対する回答は厚生労働省HP(下記リンク)にてご確認下さい。

など、経営者や担当者の方が実務的に気になる点のQ&Aも公開されていますので、一度確認しておかれた方が良いかもしれません。

また、上記のQ&Aを含めて新型コロナウイルス全般(電話相談窓口、外国語で対応できる医療機関など)に関する情報も公開されていますので、確認しておきたい場合は厚生労働省HPをご覧ください。

(参考リンク:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

2020年2月5日 | カテゴリー :

「定年前に転職したいと思っている」若年正社員の割合は27.6%、平成30年「若年者雇用実態調査」の結果

厚生労働省は18日、平成30年「若年者雇用実態調査」の結果を取りまとめ、公表しました。

公表された資料によると、「定年前に転職したいと思っている」若年正社員の割合は27.6%(前回調査 25.7%)となっており、転職しようと思う理由(複数回答)については、「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が 56.4%と最も高く、次いで「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」46.1%となっています。

また、在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も働いているかの有無の調査では、「勤務している」50.9%、「勤務していない」47.4%となっており、初めて勤務した会社をやめた理由(複数回答3つまで)では「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が 30.3%と最も高くなっています。

どちらの回答においても「労働時間・休日・休暇」は上位回答となっており、従業員の定着を図る上では、これらの取り組みは今後も重要になるものと思われます。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/4-21c-jyakunenkoyou-h30.html

2019年12月20日 | カテゴリー :

66歳以上働ける制度のある企業は30.8%、令和元年「高年齢者の雇用状況」集計結果

厚生労働省は22日、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、令和元年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)を取りまとめ、公表しました。

公表された資料によると、66歳以上働ける制度のある企業は49,638社(6,379社増加)、割合は30.8%(3.2ポイント増)であったとしています。また、70歳以上働ける制度のある企業は46,658社(6,143社増加)、割合は28.9%(3.1ポイント増加)であったとしており、66歳以上働ける制度のある企業、また、70歳以上働ける制度のある企業ともに前年と比較して大きな伸びが見受けられます。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00003.html

2019年11月26日 | カテゴリー :

ハローワークサービス充実へ、2020年1月6日から

2020年1月6日から、利用者の方がハローワークのサービスをより利用しやすくなるように、ハローワークインターネットサービスの機能の充実等が実施されるとのことです。なお、変更点は以下の通りです。

変更①
ハローワークインターネットサービスをリニューアル
→ハローワークのウェブサイトがスマホ、タブレットへ対応。

変更②
マイページの開設が可能に
→求職者、求人者ともにマイページを開設でき、各種サービスが受けられます。

変更③
充実した求人情報とマッチング支援
→求人票の様式がA4片面からA4両面になり、掲載される情報量が増えます。

ハローワークシステムが新しくなり、求人票の様式変更や紹介方法が変わることに伴い、今後、求人条件などについて内容確認や、追加情報の登録をお願いすることがあるとしています。厚生労働省からリーフレットが公開されていますので、求人にハローワークを利用している場合は確認しておかれた方が良いでしょう。

(参考:厚生労働省HP  2020年1月6日からハローワークのサービスが充実します!)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06574.html

2019年10月9日 | カテゴリー :