ハローワークサービス充実へ、2020年1月6日から

2020年1月6日から、利用者の方がハローワークのサービスをより利用しやすくなるように、ハローワークインターネットサービスの機能の充実等が実施されるとのことです。なお、変更点は以下の通りです。

変更①
ハローワークインターネットサービスをリニューアル
→ハローワークのウェブサイトがスマホ、タブレットへ対応。

変更②
マイページの開設が可能に
→求職者、求人者ともにマイページを開設でき、各種サービスが受けられます。

変更③
充実した求人情報とマッチング支援
→求人票の様式がA4片面からA4両面になり、掲載される情報量が増えます。

ハローワークシステムが新しくなり、求人票の様式変更や紹介方法が変わることに伴い、今後、求人条件などについて内容確認や、追加情報の登録をお願いすることがあるとしています。厚生労働省からリーフレットが公開されていますので、求人にハローワークを利用している場合は確認しておかれた方が良いでしょう。

(参考:厚生労働省HP  2020年1月6日からハローワークのサービスが充実します!)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06574.html

2019年10月9日 | カテゴリー :

ハローワークを通じた障害者の就職件数、10 年連続の増加

厚生労働省は18日、平成30年度の障害者の職業紹介状況を取りまとめ、公表しました。

公表された資料によると、ハローワークを通じた障害者の就職件数は 102,318 件で、対前年度比 4.6%の増となり、10年連続の増加となっています。

なお、精神障害者の新規求職申込件数は 101,333 件で、対前年度比 8.1%の増となっており、身体障害者(対前年度比1.1%増)と知的障害者(対前年度比0.2%増)の新規求職申込件数を大きく上回る伸びを記録しています。

また、産業別の就職件数(全体)についてみてみると、「医療、福祉」(35,541 件、構成比 34.7%)、「製造業」(14,510件、同14.2%)、「卸売業、小売業」(12,607件、同12.3%)、「サービス業」(10,868 件、同10.6%)の順となっています。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05159.html

2019年6月20日 | カテゴリー :

早めに熱中症予防対策を進めていきましょう

ここ最近暑い日が増えてきましたが、昨日、厚生労働省からも「熱中症予防のために」と題した報道発表資料がHP上に公開されました。

本格的な夏を迎える前に熱中症予防について、社内で周知を進めていきましょう。

●参考:前年ブログ記事

熱中症対策は本格的に暑くなる前に進めていきましょう

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000205705_00001.html

平成31年度版労働保険年度更新申告書の書き方が公開されました

厚生労働省は8日、平成31年度版労働保険年度更新申告書の書き方のパンフレットをHP上で公開しました。

例年、申告書と合わせてこのパンフレットも同封されてきますが、HP上からダウンロードできますので、事前に内容を確認したい場合などはダウンロードして活用されてみてはいかがでしょうか。

(外部リンク:厚生労働省 労働保険徴収関係リーフレット一覧)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/gyousei/index.html

専用ダイヤルも開設、毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことにより、統計上の賃金額が低めに出ていたとする問題ですが、これに関し厚生労働省は11日、「雇用保険、労災保険等の追加給付について」を公表しました。

平成16年以降に雇用保険、労災保険、船員保険の給付を受給した人の一部、また、雇用調整助成金など事業主向け助成金を受けた事業主の一部で追加給付の対象となる可能性があります。

厚生労働省では、雇用保険や労災保険の追加給付専用ダイヤルを設置していますので、必要な場合は専用ダイヤルに問い合わせを行いましょう。

なお、今回の追加給付の詳細については、以下の厚生労働省HPからご覧ください。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03208.html

2019年1月22日 | カテゴリー :

66歳以上働ける企業の状況は?平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果

厚生労働省は16日、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、平成30年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)を取りまとめ、公表しました。

公表された資料には、65歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業の状況などが掲載されていますが、昨今の人手不足の状況下においてチェックしておいても良いと思うのが、下記の66歳以上で働ける企業の状況に関する集計結果かもしれません。

●66歳以上働ける企業の状況 *()内は昨年対比
①66歳以上働ける制度のある企業の状況
66歳以上働ける制度のある企業は43,259社、割合は27.6%
・中小企業では39,699社、28.2%、
・大企業では3,560社、21.8%

②70歳以上働ける制度のある企業の状況
70歳以上働ける制度のある企業は40,515社(5,239社増加)、割合は25.8%(3.2ポイント増加)
・中小企業では37,232社(4,453社増加)、26.5%(3.1ポイント増加)
・大企業では3,283社(786社増加)、20.1%(4.7ポイント増加)

★上記における中小企業は従業員31人~300人規模、大企業は301人以上規模を指します。

業務内容によることもあろうかとは思いますが、人手不足の解消が見込めない中、採用と合わせて高年齢者の確保・活用というのも人材確保にとっては大きなテーマかと思います。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00002.html

2018年11月19日 | カテゴリー :

11月はテレワーク月間

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省(「テレワーク推進4省」)と産業界などで構成される「テレワーク推進フォーラム」では、11月を「テレワーク月間」とし、テレワークの活用によって働き方の多様性を広げる運動を推進しています。

これを受け、厚生労働省では、今年で4年目となるテレワーク月間中に、テレワークの導入を促進するための企業向けセミナーや、働く方にテレワークのメリットを感じてもらえる体験型のイベントなどを開催するとしています。

なお、テレワーク月間専用サイトでは、テレワークに関する活動を実施している個人や企業を、年間を通じて募集。専用サイトから登録すると、参加証としてテレワーク月間のロゴマークが配布され、ホームページや名刺に掲載するなど自由に利用できるそうです。

テレワークは関心の高い企業も多く、その導入を積極的に進めているところもあります。採用面でもアドバンテージになると思いますので、この月間を機に社内で検討されてみても良いのではないでしょうか。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000181368_00004.html

2018年10月31日 | カテゴリー :

虐待が認められた件数が増加、「平成29年度使用者による障害者虐待の状況等」

厚生労働省は22日、「平成29年度使用者による障害者虐待の状況等」を取りまとめ、公表しました。

取りまとめられら結果のポイントは以下の通りです。

①通報・届出のあった事業所数、通報・届出の対象となった障害者数はいずれも増加。
・通報・届出のあった事業所数 1,483事業所(前年度比 12.7%増)
・通報・届出の対象となった障害者数 2,454人(同44.6%増)

②虐待が認められた事業所数、虐待が認められた障害者数はいずれも増加。
・虐待が認められた事業所数  597事業所 (前年度比 2.8%増)
・虐待が認められた障害者数  1,308人 (同34.6%増)

③受けた虐待の種別では、経済的虐待が83.5%で最多。

なお、虐待把握の端緒別では、労働局等への相談が全体の約7割と最も多くなっています。また、虐待が認められた事業所の規模としては、50人までの事業所が多く、全体の約8割を占めています。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172598_00003.html

2018年8月24日 | カテゴリー :

裁量労働制自主点検の結果を公表

厚生労働省は7日、裁量労働制を採用している事業場において、今年2月より実施してきた自主点検の結果を取りまとめた資料を公表しました。

●自主点検の対象事業場数と未提出事業場について
①自主点検対象事業場数
12,167(企画業務型 : 2,917 専門業務型 : 9,250)
②自主点検結果未提出事業場数
ア)企画業務型の未提出事業場数128(4%)
イ)専門業務型の未提出事業場数1,246(13%)

労働基準監督機関としては、事業主が自主的に必要な改善を図ることを促すとともに、今回の結果を踏まえ、未提出事業場や労働基準法違反の疑いがあるなど、改善が必要と考えられる事業場などに対しては、重点監督を実施するとしています。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00768.html

求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数は3年連続減

厚生労働省は3日、平成29年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を取りまとめ、公表しました。

これによると、求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る平成29年度の申出等の件数は8,507件で、対前年度比8.5%減となり、平成27年度から3年連続で減少したとのことです。申出等を内容別に分類すると、「賃金に関すること」(27%)が最も多く、「就業時間に関すること」(21%)、「職種・仕事の内容に関すること」(15%)が続いています。

また、要因別件数としては、「求人票の内容が実際と異なる」が最も多く3,362 件(前年3,608 件)、「求人者の説明不足」が2,070 件(2,335 件)が続いており、この2つの要因が多くを占めています。

なお、引き続きハローワークでは、こうした対応を徹底することにより、求人票の記載内容が適切なものとなるように努め、求職者の方の期待と信頼に応えられる職業紹介などを行っていくとしています。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00710.html

2018年8月7日 | カテゴリー :