「平成31年度地方労働行政運営方針」について

厚生労働省は今月1日、「平成31年度地方労働行政運営方針」を策定し、公開しました。

公開された資料によると、平成31年度の地方労働行政の重点施策は以下の通りとなっています。
(1)働き方改革による労働環境の整備、生産性向上の推進等
(2)人材確保支援や多様な人材の活躍促進、人材投資の強化
(3)労働保険適用徴収担当部署の重点施策
(4)毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付
(5)東日本大震災からの復興支援

なお、各都道府県労働局では、この運営方針を踏まえつつ、各局内の事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定することとなっています。

策定した行政運営方針をインターネット上で公開している労働局もありますので、各都道府県のものをチェックしてみたい場合は、検索してみてはいかがでしょうか。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04277.html

「長時間・過重労働」に関する相談が最多 ~「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果~

厚生労働省は7日、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として11月4日(日)に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を取りまとめ、公表しました。

過重労働解消キャンペーンについて

今回の「過重労働解消相談ダイヤル」相談件数は合計で501件となっています。相談内容としては、「長時間労働・過重労働」に関するものが204件(40.7%)と一番多く、次いで「賃金不払残業」が174件(34.7%)、「パワハラ」が69件(13.7%、相談者の属性は、「労働者」が一番多く313件(62.4%)、次いで「労働者の家族」が129件(25.7%)、「その他」が39件(7.7%)となっています。

なお、厚生労働省は、これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認した上で労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、必要な対応を行うとしています。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144103_00001.html

11,592事業場で違法な時間外労働、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果

厚生労働省は7日、平成29年度に長時間労働が疑われる25,676事業場に対して実施した労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめ、公表しました。

●平成29年4月から平成30年3月までの監督指導結果のポイント

(1) 監督指導の実施事業場:25,676事業場
このうち、18,061事業場(全体の70.3%)で労働基準関係法令違反あり。

(2) 主な違反内容[(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]
① 違法な時間外労働があったもの:11,592事業場(45.1%)
うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるもの:8,592事業場(74.1%)
② 賃金不払残業があったもの:1,868事業場(7.3%)
うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるもの:1,102事業場(59.0%)

その他のポイントについても気になる場合は、厚生労働省HPにて詳細をご覧ください。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00800.html

裁量労働制自主点検の結果を公表

厚生労働省は7日、裁量労働制を採用している事業場において、今年2月より実施してきた自主点検の結果を取りまとめた資料を公表しました。

●自主点検の対象事業場数と未提出事業場について
①自主点検対象事業場数
12,167(企画業務型 : 2,917 専門業務型 : 9,250)
②自主点検結果未提出事業場数
ア)企画業務型の未提出事業場数128(4%)
イ)専門業務型の未提出事業場数1,246(13%)

労働基準監督機関としては、事業主が自主的に必要な改善を図ることを促すとともに、今回の結果を踏まえ、未提出事業場や労働基準法違反の疑いがあるなど、改善が必要と考えられる事業場などに対しては、重点監督を実施するとしています。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00768.html

過労死等の労災補償状況が公表されました

厚生労働省は6日、平成29年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめ、公表しました。

公表された資料によると、脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況については、請求件数は840件で前年度比15件の増、支給決定件数は253件で前年度比7件の減となり、うち死亡件数は前年度比15件減の92件となっています。

また、精神障害に関する事案の労災補償状況については、請求件数は1,732件で前年度比146件の増、うち未遂を含む自殺件数は前年度比23件増の221件、支給決定件数は506件で前年度比8件の増となり、うち未遂を含む自殺の件数は前年度比14件増の98件となっています。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00039.html

全体の65.9%で労働基準関係法令違反あり ~平成29年度「過重労働解消キャンペーン」重点監督実施結果~

厚生労働省は23日、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめ、公表しました。

公表された資料によると、監督指導を実施した事業場(7,635事業場)のうち、5,029事業場(全体の65.9%)で労働基準関係法令の違反があったとのことです。なお、その他の重点監督実施結果の主なポイントは以下の通りです。

★重点監督結果の主なポイント

(1)監督指導の実施事業場:7,635 事業場
うち、5,029事業場(全体の65.9%)で労働基準関係法令違反あり

(2)主な違反内容 [(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]
ア)違法な時間外労働があったもの:2,848 事業場(37.3 %)
うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるもの:1,694事業場(59.5%)
うち、月100時間を超えるもの:1,102事業場(38.7%)
うち、月150時間を超えるもの:222事業場(7.8%)
うち、月200時間を超えるもの:45事業場(1.6%)

イ)賃金不払残業があったもの:536 事業場(7.0 %)

ウ)過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:778 事業場(10.2 %)

なお、厚生労働省のHPにて詳細な資料が公開されています。より詳細な結果等をご覧になりたい場合は厚生労働省HPをご確認下さい。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000204309.html

「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを実施 4月から7月まで

厚生労働省は3月30日、昨年に引き続き全国の大学生等を対象に、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から7月までの間、労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施することを公表しました。

なお、キャンペーンの概要は下記の通りとなっています。アルバイトを抱えている企業では、労務管理に問題がないか今一度確認してみましょう。

★「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンの概要

1)実施期間 平成30年4月1日から7月31日

2)重点的に呼びかける事項
(1) 労働条件の明示
(2) 適切な勤務シフトの設定
(3) 労働時間の適正な把握
(4) 商品の強制的な購入の抑止とその代金の賃金からの控除の禁止
(5) 労働契約の不履行に対してあらかじめ罰金額を定めることや労働基準法に違反する減給制裁の禁止

3)主な取組内容
(1) 都道府県労働局による大学等への出張相談の実施
(2) 学生用のクイズ形式のリーフレットを大学等で配付するなどによる周知・啓発
(3) 都道府県労働局及び労働基準監督署に設置されている総合労働相談コーナーに「若者相談コーナー」を設置し、学生からの相談に重点的に対応

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000200929.html

4月1日から全国労働基準監督署で「労働時間改善指導・援助チーム」を編成

厚生労働省は27日、4月1日から全国の労働基準監督署に、働く方々の労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成することを公表しました。

労働時間改善指導・援助チームは2つの班で編成され、「労働時間相談・支援班」では全国の労働基準監督署内に「労働時間相談・支援コーナー」を設置するなどし、主に中小企業の事業主の方に対し、法令に関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援を行われます。また、「調査・指導班」では、任命を受けた労働基準監督官が、長時間労働を是正するための監督指導が行われます。

 

★労働時間改善指導・援助チーム

⑴ 労働時間相談・支援班…特に中小規模の事業主に対して、きめ細やかな相談・支援などを行う。

⑵  調査・指導班…長時間労働の抑制と過重労働による健康障害の防止のため、「労働時間改善特別対策監督官」として任命された労働基準監督官が監督指導を行う。

 

厚生労働省は、こうした取組を通じて労働時間の改善などを促し、働き方改革の推進を図っていくとしており、労働時間についての監督指導が一段と強化されるかもしれません。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199557.html

長時間・過重労働に関する相談が最多、過重労働解消相談ダイヤル結果

厚生労働省は24日、10月28日(土)に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果をとりまとめ、公表しました。

過重労働解消相談ダイヤルには、合計で367件の相談が寄せられ、最も多かった相談内容は「長時間労働・過重労働」に関するもの(136件 37%)であったとしています。

<相談結果概要>
●主な相談内容 ()内は相談件数に対する割合、1件の相談に対して複数の相談内容が含まれることもあるため、総合計は100%にはなりません。
長時間労働・過重労働 136件(37.0%)
賃金不払残業 110件(29.9%)
パワハラ 28件(7.6%)

●相談者の属性 ()内は相談件数に対する割合
労働者 200件(54.4%)
労働者の家族 106件(28.8%)
その他 36件(9.8%)

●主な事業場の業種 ()内は相談件数に対する割合
保健衛生業 47 件(12.8%)
商業 45 件(12.2%)
製造業 41 件(11.1%)

少し注目してほしいのは、相談者の属性です。労働者が一番多いのは当然ですが、約3割は家族からの相談です。意外と多いと思いませんか?

なお、これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認した上で労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、必要な対応を行っていくとしています。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144103.html

労働関係法令学習用スマートフォンアプリを厚生労働省が提供開始

厚生労働省は10日、学生や就労経験の浅い若者等が、労働条件に関する法律の知識について、クイズを通して学習することができる、スマートフォンアプリ『労働条件(RJ)パトロール!』の提供を開始することを公表しました。

このアプリには、個性豊かなキャラクターと一緒に架空の会社をパトロールして、労働環境の問題点を見つけ出すクイズや、労働関係法令に関する情報の閲覧や労働条件に関する相談窓口の連絡先を確認する等の機能が付与されているそうです。

なお、このアプリはApp Store(iPhone)及びPlayストア(Android)にてダウンロードが可能とのことです。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000183889.html

(参考:厚生労働省HP)