「平成31年度地方労働行政運営方針」について

厚生労働省は今月1日、「平成31年度地方労働行政運営方針」を策定し、公開しました。

公開された資料によると、平成31年度の地方労働行政の重点施策は以下の通りとなっています。
(1)働き方改革による労働環境の整備、生産性向上の推進等
(2)人材確保支援や多様な人材の活躍促進、人材投資の強化
(3)労働保険適用徴収担当部署の重点施策
(4)毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付
(5)東日本大震災からの復興支援

なお、各都道府県労働局では、この運営方針を踏まえつつ、各局内の事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定することとなっています。

策定した行政運営方針をインターネット上で公開している労働局もありますので、各都道府県のものをチェックしてみたい場合は、検索してみてはいかがでしょうか。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04277.html

健康情報等の取扱規程の雛形が公開されました

厚生労働省は先日、事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引きを公開しました。

この手引きの中には、健康情報等の取扱規程の雛形も掲載されていますので、自社の取扱規程作成の参考にされてみてはいかがでしょうか。

(リンク先:厚生労働省「事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引」)
https://www.mhlw.go.jp/content/000497426.pdf

毎年11月は「過労死等防止啓発月間」、過重労働解消キャンペーンなど実施

厚生労働省は、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行っています。

期間中は、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」の実施や、「過重労働解消キャンペーン」として、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた重点的な監督指導、一般の方の労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などが実施されます。

★過重労働解消キャンペーンの概要(主なもののみ抜粋)
1)重点監督の実施
長時間にわたる過重な労働による過労死等に関して労災請求が行われた事業場や若者の「使い捨て」が疑われる企業などへ重点的な監督指導が行われます。

2)電話相談の実施
「過重労働解消相談ダイヤル」(無料)を全国一斉に実施し、長時間労働や過重労働、賃金不払残業など労働条件全般にわたり、都道府県労働局の担当官が相談対応されます。
実施日時:11月4日(日)9:00~17:00

その他の取組や過重労働解消相談ダイヤルの電話番号などについては、厚生労働省HPに掲載されていますので、必要があればご確認ください。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177422_00001.html

「こころとからだの健康づくり みんなで進める働き方改革」がスローガン、平成30年度 「全国労働衛生週間」は10月に実施

厚生労働省は18日、平成30年度の「全国労働衛生週間」を10月1日(月)から7日(日)まで実施することを発表しました。

今年のスローガンは、「こころとからだの健康づくり みんなで進める働き方改革」で、こころとからだ両方の健康づくりを進め、職場で一丸となって働き方改革を進めることで、誰もが安心して健康に働ける職場を目指すことを表しているとしています。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000170527_00001.html

過労死等の労災補償状況が公表されました

厚生労働省は6日、平成29年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめ、公表しました。

公表された資料によると、脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況については、請求件数は840件で前年度比15件の増、支給決定件数は253件で前年度比7件の減となり、うち死亡件数は前年度比15件減の92件となっています。

また、精神障害に関する事案の労災補償状況については、請求件数は1,732件で前年度比146件の増、うち未遂を含む自殺件数は前年度比23件増の221件、支給決定件数は506件で前年度比8件の増となり、うち未遂を含む自殺の件数は前年度比14件増の98件となっています。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00039.html

全体の65.9%で労働基準関係法令違反あり ~平成29年度「過重労働解消キャンペーン」重点監督実施結果~

厚生労働省は23日、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめ、公表しました。

公表された資料によると、監督指導を実施した事業場(7,635事業場)のうち、5,029事業場(全体の65.9%)で労働基準関係法令の違反があったとのことです。なお、その他の重点監督実施結果の主なポイントは以下の通りです。

★重点監督結果の主なポイント

(1)監督指導の実施事業場:7,635 事業場
うち、5,029事業場(全体の65.9%)で労働基準関係法令違反あり

(2)主な違反内容 [(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]
ア)違法な時間外労働があったもの:2,848 事業場(37.3 %)
うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるもの:1,694事業場(59.5%)
うち、月100時間を超えるもの:1,102事業場(38.7%)
うち、月150時間を超えるもの:222事業場(7.8%)
うち、月200時間を超えるもの:45事業場(1.6%)

イ)賃金不払残業があったもの:536 事業場(7.0 %)

ウ)過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:778 事業場(10.2 %)

なお、厚生労働省のHPにて詳細な資料が公開されています。より詳細な結果等をご覧になりたい場合は厚生労働省HPをご確認下さい。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000204309.html

労働関係法令学習用スマートフォンアプリを厚生労働省が提供開始

厚生労働省は10日、学生や就労経験の浅い若者等が、労働条件に関する法律の知識について、クイズを通して学習することができる、スマートフォンアプリ『労働条件(RJ)パトロール!』の提供を開始することを公表しました。

このアプリには、個性豊かなキャラクターと一緒に架空の会社をパトロールして、労働環境の問題点を見つけ出すクイズや、労働関係法令に関する情報の閲覧や労働条件に関する相談窓口の連絡先を確認する等の機能が付与されているそうです。

なお、このアプリはApp Store(iPhone)及びPlayストア(Android)にてダウンロードが可能とのことです。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000183889.html

(参考:厚生労働省HP)

過労死等防止啓発月間は11月、重点監督など実施

厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにキャンペーンなどの取組が行われます。

この過重労働解消キャンペーンですが、主な取り組みとしては以下の通りです。

①労使の主体的な取組を促します
キャンペーンの実施に先立ち、使用者団体や労働組合に対し、厚生労働大臣名による協力要請が行われます。

②重点監督を実施します
長時間の過重な労働による過労死等に関して労災請求が行われた事業場や若者の「使い捨て」が疑われる企業などへ重点的な監督指導が行われます。

③電話相談を実施します
「過重労働解消相談ダイヤル」(無料)を全国一斉に実施し、長時間労働や過重労働、賃金不払残業など労働条件全般にわたり、都道府県労働局の担当官により相談対応が行われます。
実施日時:10月28日(土)9:00~17:00
フリーダイヤル:0120(794)713(なくしましょう 長い残業)

その他、労働局長によるベストプラクティス企業への職場訪問の実施や過重労働解消のためのセミナーも実施されます。

なお、これらの詳細は厚生労働省のホームページから確認できます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177422.html

(参考:厚生労働省報道発表資料)

平成29年度地方労働行政運営方針

厚生労働省は3日、「平成29年度地方労働行政運営方針」を策定し、公表しました。各都道府県労働局においては、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針が策定されます。ホームページで公開している都道府県労働局もありますので、一度確認しても良いのではないでしょうか。

◆参考リンク(厚生労働省HP)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000159989.html

「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果

厚生労働省は13日、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめ公表しました。 今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場など、労働基準関係法令の違反が疑われる7,014事業場に対して集中的に実施されたものです。結果、4,711事業場(全体の67.2%)で労働基準関係法令違反を確認し、そのうち 2,773事業場(39.5%)で違法な時間外労働が認められたため、それらの事業場に対して、是正に向けた指導が行われました。

◆参考リンク(厚生労働省 報道発表資料)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000154525.html