違法な時間外労働は大きく減少、令和2年度11月「過重労働解消キャンペーン」実施結果について

厚生労働省は7日、令和2年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表しました。

重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施が行われたもので、令和2年は9,120事業場において実施されました。

新型コロナの影響もあると考えられますが、法令違反があり是正勧告書を交付した事業場のうち、「違法な時間外労働があったもの」は2,807事業場（30.8％）となっており、前年の3,602事業場（40.5％）からは大きく減少しています。また、「賃金不払残業があったもの」や「過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの」についても、減少幅は違法な時間外労働に比べ小さいものの、前年より少ない結果となっています。

2019年4月からスタートした年次有給休暇の時季指定（1年以内に5⽇間以上の年次有給休暇を取得させること）について指摘を受けた事例など、厚生労働省が公表した資料には具体的な事例も掲載されていますので、一度確認しておいてもよいのではないでしょうか。

（参考：厚生労働省　報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18389.html