５月以降の雇用調整助成金の縮減について

厚生労働省は25日、５月以降の雇用調整助成金の縮減予定について公表しました。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であるため、現時点での予定となっていますが、活用している企業は注目しておきたい内容です。

●５月以降の雇用調整助成金について
・5月・6月の2か月間、原則的な措置を縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について特例を設ける予定。
・7月以降については、雇用情勢が大きく悪化しない限り、上記の原則的な措置及び感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業への特例措置をそれぞれ更に縮減する予定。
【原則的な措置】（全国、中小企業）
①～4月末まで　⇒　助成率：10/10（最大）　日額上限（1日1人あたり）：15､000円
②5月・6月　⇒　助成率：9/10（最大）　日額上限（1日1人あたり）：13､500円
③7月以降　⇒　雇用情勢が大きく悪化しない限りさらに縮減予定（特例措置も縮減予定）
＊原則的な措置以外の地域特例や業況特例は厚生労働省ホームページにて確認ください。

本内容の詳細は厚生労働省のホームページに掲載されていますので、必要であればご確認ください。

（参考：厚生労働省　報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/stf/r305cohotokurei_00004.html