最低賃金額は現行水準を維持することが適当、令和２年度地域別最低賃金額改定の目安について

厚生労働省は7月22日、第57回中央最低賃金審議会で取りまとめられた今年度の地域別最低賃金額改定の目安についての答申を公表しました。

なお、取りまとめれた答申のポイントは以下の通りです。（一部抜粋）

●答申のポイント
令和２年度地域別最低賃金額については、新型コロナウイルス感染症拡大による現下の経済・雇用への影響等を踏まえ、引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当。
地方最低賃金審議会において、上記見解を十分に参酌しつつ、地域の経済・雇用の実態を見極め、地域間格差の縮小を求める意見も勘案しつつ、適切な審議が行われることを希望。

今後は、各地方最低賃金審議会でこの答申を参考にしつつ調査審議を行い、各都道府県労働局長が地域別の最低賃金額を決定することとなりますが、「引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」とされ、１円以上の有額の目安を示されなかったことから、今年度の最低賃金は据え置かれる可能性が高いものと予想されます。

（参考リンク：厚生労働省　報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12604.html