66歳以上働ける制度のある企業は30.8％、令和元年「高年齢者の雇用状況」集計結果
小野 高史厚生労働省は22日、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、令和元年「高年齢者の雇用状況」（６月1日現在）を取りまとめ、公表しました。
公表された資料によると、66歳以上働ける制度のある企業は49,638社（6,379社増加）、割合は30.8％（3.2ポイント増）であったとしています。また、70歳以上働ける制度のある企業は46,658社（6,143社増加）、割合は28.9％（3.1ポイント増加）であったとしており、66歳以上働ける制度のある企業、また、70歳以上働ける制度のある企業ともに前年と比較して大きな伸びが見受けられます。
（参考：厚生労働省 報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00003.html
