新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付が開始されました

先日当事務所の下記ブログでもご紹介した新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金についてですが、本日3月18日より申請の受付が開始されました。

新型コロナウイルス、小学校等の臨時休業等に伴う助成金制度について

厚生労働省のホームページにおいて具体的内容や申請手続が公開されていますので、対象者がいる場合はそちらを確認の上、申請手続を進めましょう。

なお、本助成金は申請期間が「令和2年6月30日まで」となっており、また提出先も助成金センターではなく、「学校等休業助成金・支援金受付センター」という特別の窓口になっていますので、注意が必要です。

(参考リンク:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10259.html

2020年3月18日 | カテゴリー :

新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ&A、「令和2年3月5日時点版」が公開されました

先日下記のトピックスでご紹介した「新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ&A」ですが、このQ&Aの内容は随時更新されています。

新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ&Aが公開されています

昨日、厚生労働省から「令和2年3月5日時点版」が公開されましたので、チェックされてみてはいかがでしょうか。

(参考リンク:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

2020年3月6日 | カテゴリー :

大阪の健康保険料率は10.22%、令和2年度保険料額表(令和2年3月分~)が公開されました

先日、協会けんぽが令和2年度の保険料額表を公開しました。

大阪の健康保険料率は0.03%引き上げられ、令和2年度は10.22%となっています。変更された料率は3月分(4月納付分)から適用となりますので、給与計算の際には注意しましょう。

なお、協会けんぽのホームページにおいて全都道府県の保険料額表がまとめて公開されていますので、給与計算の担当者の方等は、必要に応じてダウンロード等をしておきましょう。

(参考:協会けんぽ 令和2年度保険料額表(令和2年3月分から))
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/r02/r2ryougakuhyou3gatukara/

新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ&Aが公開されています

新型コロナウィルスの感染者数が日を追うごとに増加していますが、もし社内で新型コロナウィルスの感染者が出てしまったら、どのように対応すれば良いかお悩みの方も多いのではないでしょうか。

そういった状況を受け、厚生労働省では「新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ&A」を公開しています。

問)新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、どのようなことに気をつければよいのでしょうか。

問)新型コロナウイルスに感染している疑いのある労働者について、一律に年次有給休暇を取得したこととする取扱いは、労働基準法上問題はありませんか。病気休暇を取得したこととする場合はどうですか。

*上記問に対する回答は厚生労働省HP(下記リンク)にてご確認下さい。

など、経営者や担当者の方が実務的に気になる点のQ&Aも公開されていますので、一度確認しておかれた方が良いかもしれません。

また、上記のQ&Aを含めて新型コロナウイルス全般(電話相談窓口、外国語で対応できる医療機関など)に関する情報も公開されていますので、確認しておきたい場合は厚生労働省HPをご覧ください。

(参考リンク:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

2020年2月5日 | カテゴリー :

外国人労働者数は約166万人で過去最高を更新、令和元年10月末現在の「外国人雇用状況」届出状況まとめ

厚生労働省は31日、令和元年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめ、公表しました。

公表された資料によると、外国人労働者数は1,658,804人で、前年同期比198,341人、13.6%の増加となり、外国人雇用状況の届出が義務化されて以降、過去最高を更新したとしています。

また、外国人労働者を雇用する事業所数は242,608か所、前年同期比26,260か所、12.1%の増加となり、こちらも過去最高を記録。

当事務所でも様々な業種の顧問先様から外国人の雇用についての労務相談を頂くことが年々増えていますが、数値的に見ても確実に外国人労働者が増加していることがうかがえます。

★外国人雇用状況の届出制度について
外国人雇用状況の届出制度は、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けている制度です。(詳細は厚生労働省HP等でご確認下さい。)

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09109.html

2020年2月3日 | カテゴリー :

パワハラ防止指針が告示されました、令和2年6月1日から適用

1月15日、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(令和2年厚生労働省告示第5号)」(いわゆるパワハラ防止指針)が告示されました。

指針には、職場におけるパワハラの内容やパワハラに該当すると考えられる例、該当しないと考えられる例、事業主が講ずべき雇用管理上の措置の内容等が記載されています。

なお、この指針は令和2年6月1日から適用となっています。内容を確認して職場での対応を進めていきましょう。

(参考:あかるい職場応援団  ハラスメントに関する法律とハラスメント防止のために講ずべき措置)
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/

子の看護休暇と介護休暇が時間単位で取得できるように、令和3年1月1日施行

現在、1日単位や半日単位で取得ができる子の看護休暇や介護休暇ですが、より柔軟に取得することがきるよう、育児・介護休業法施行規則等が改正され、時間単位で取得できるようになります。

●改正前
・半日単位での取得が可能
・1日の所定労働時間が4時間以下の労働者は取得できない

●改正後
・時間単位での取得が可能
・全ての労働者が取得できる
*「時間」とは、1時間の整数倍の時間をいい、労働者からの申し出に応じ、労働者の希望する時間数で取得できるようにする必要があります。

なお、この改正は令和3年1月1日施行となっています。これに伴い、就業規則に規定されている子の看護休暇や介護休暇の改定が必要となります。来年の施行ですのでもう少し時間はありますが、改正内容を確認して準備をしておきましょう。

(参考:厚生労働省 雇用環境・均等「育児介護休業法について」)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

「定年前に転職したいと思っている」若年正社員の割合は27.6%、平成30年「若年者雇用実態調査」の結果

厚生労働省は18日、平成30年「若年者雇用実態調査」の結果を取りまとめ、公表しました。

公表された資料によると、「定年前に転職したいと思っている」若年正社員の割合は27.6%(前回調査 25.7%)となっており、転職しようと思う理由(複数回答)については、「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が 56.4%と最も高く、次いで「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」46.1%となっています。

また、在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も働いているかの有無の調査では、「勤務している」50.9%、「勤務していない」47.4%となっており、初めて勤務した会社をやめた理由(複数回答3つまで)では「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が 30.3%と最も高くなっています。

どちらの回答においても「労働時間・休日・休暇」は上位回答となっており、従業員の定着を図る上では、これらの取り組みは今後も重要になるものと思われます。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/4-21c-jyakunenkoyou-h30.html

2019年12月20日 | カテゴリー :

66歳以上働ける制度のある企業は30.8%、令和元年「高年齢者の雇用状況」集計結果

厚生労働省は22日、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、令和元年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)を取りまとめ、公表しました。

公表された資料によると、66歳以上働ける制度のある企業は49,638社(6,379社増加)、割合は30.8%(3.2ポイント増)であったとしています。また、70歳以上働ける制度のある企業は46,658社(6,143社増加)、割合は28.9%(3.1ポイント増加)であったとしており、66歳以上働ける制度のある企業、また、70歳以上働ける制度のある企業ともに前年と比較して大きな伸びが見受けられます。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00003.html

2019年11月26日 | カテゴリー :

職場のハラスメント撲滅月間

厚生労働省は12月を「職場のハラスメント撲滅月間」として定め、職場のハラスメントをなくし、従業員が気持ちよく働くことができる職場環境をつくる気運を盛り上げるため、様々な広報活動などを実施しています。

年末は忙しい時期ではありますが、良い機会ではありますので、一度社内で何かハラスメント撲滅に関する活動を行ってみても良いのではないでしょうか。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07905.html