最新情報

人事労務情報
令和4年にむけて人事労務担当者がおさえておきたい法改正

令和4年にむけて人事労務担当者がおさえておきたい3つの法改正「パワハラ防止措置の義務化」「一般事業主行動計画の策定・情報公表義務の対象拡大」「男性版産休」についてご紹介します。

続きを読む
人事労務情報
【令和3年度】大阪労働局行政運営方針のポイントについて

先日のブログで厚生労働省の「令和3年度地方労働行政運営方針」をご紹介しましたが、大阪労働局は4月19日、厚生労働省が策定した方針を踏まえて、管内の事情に即した「令和3年度大阪労働局行政運営方針」を公開しました。 ●参考: […]

続きを読む
人事労務情報
令和3年度地方労働行政運営方針のポイントについて

厚生労働省は4月1日、「令和3年度地方労働行政運営方針」を策定し、公表しました。 毎年度公表されるこの方針は、その年度の労働行政の重点課題などを示したものとなっています。さらに、各都道府県の労働局では、この厚生労働省が策 […]

続きを読む
人事労務情報
4月1日からの36協定届における署名・押印の廃止について

労働基準法では、労働時間は原則1日8時間・1週40時間以内とされており、これを「法定労働時間」といいます。会社は、この法定労働時間を超えて従業員に業務を行わせることはできません。しかし、業務の繁忙等によりこの時間を超えて […]

続きを読む
人事労務情報
新型コロナウイルスに感染した場合の労災保険について

今回のブログでは、職場で新型コロナウイルスに感染した場合、どのようなケースで労災保険給付の対象になると考えられるのかを厚生労働省のQ&Aを基にご紹介していきたいと思います。

続きを読む
人事労務情報
有給休暇の取得率56.3%で過去最高に

厚生労働省は10月30日、令和2年「就労条件総合調査(*)」の結果を取りまとめ、公表しました。 *就労条件総合調査…民間企業の就労条件を明らかにすることを目的とした調査で、その調査対象は常用労働者30人以上の民営企業です […]

続きを読む
人事労務情報
70歳までの就業機会の確保が努力義務に。令和3年4月1日から

高年齢者雇用安定法では、現在のところ65歳までの雇用確保が義務付けられていますが、この法律が改正され、令和3年4月1日からは65歳までの雇用確保義務に加え、70歳までの就業機会の確保が努力義務となります。 ●現在の高年齢 […]

続きを読む