最新情報
【令和5年4月から】中小企業も割増賃金率引き上げ、60時間超は50%
既に頭を悩ませている中小企業の経営者の方も多いかと思いますが、令和5年4月から、1ヶ月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が中小企業も50%以上へ引き上げられます。 もともと残業時間が少ない場合は今回の引き上げの影響は […]
賃金のデジタル払いについて
賃金の支払方法については、通貨払いが原則とされていますが、労働者の同意を得た場合には、銀行振込等によることができることとされています。 しかし、昨今キャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化が進む中で、資金移動業者の […]
【令和4年10月から】社会保険の適用拡大について
なかなか書く時間が取れず、約半年ぶりの更新となりましたが、今回は令和4年10月から大きく変わるパート・アルバイトの社会保険の適用拡大について触れていきたいと思います。 現在、従業員数が常時501人以上の企業(特定適用事業 […]
令和4年にむけて人事労務担当者がおさえておきたい法改正
令和4年にむけて人事労務担当者がおさえておきたい3つの法改正「パワハラ防止措置の義務化」「一般事業主行動計画の策定・情報公表義務の対象拡大」「男性版産休」についてご紹介します。
【令和3年度】大阪労働局行政運営方針のポイントについて
先日のブログで厚生労働省の「令和3年度地方労働行政運営方針」をご紹介しましたが、大阪労働局は4月19日、厚生労働省が策定した方針を踏まえて、管内の事情に即した「令和3年度大阪労働局行政運営方針」を公開しました。 ●参考: […]
令和3年度地方労働行政運営方針のポイントについて
厚生労働省は4月1日、「令和3年度地方労働行政運営方針」を策定し、公表しました。 毎年度公表されるこの方針は、その年度の労働行政の重点課題などを示したものとなっています。さらに、各都道府県の労働局では、この厚生労働省が策 […]
4月1日からの36協定届における署名・押印の廃止について
労働基準法では、労働時間は原則1日8時間・1週40時間以内とされており、これを「法定労働時間」といいます。会社は、この法定労働時間を超えて従業員に業務を行わせることはできません。しかし、業務の繁忙等によりこの時間を超えて […]