『期間従業員』の無期転換に関する調査結果が公表されました
小野 高史厚生労働省は２７日、大手自動車メーカー10社に対して行った 「いわゆる『期間従業員』の無期転換に関する調査」の結果を取りまとめ、公表しました。
調査結果の一部をご紹介すると、期間従業員の有期労働契約についての更新上限有無については、更新上限を設けている企業が10社中10社。うち2年11か月（又は3年）としている企業が7社、その他の上限を設定している企業が3社となっています。
なお、期間従業員を正社員転換する仕組みの有無については、期間従業員を正社員転換する仕組みを制度として設けている企業は、10 社中7社。制度化しているわけではないが、正社員登用を行っている企業は、残りの3社中3社という結果になっています。
（参考：厚生労働省 報道発表資料）
