66歳以上働ける企業の状況は?平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果

厚生労働省は16日、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、平成30年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)を取りまとめ、公表しました。

公表された資料には、65歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業の状況などが掲載されていますが、昨今の人手不足の状況下においてチェックしておいても良いと思うのが、下記の66歳以上で働ける企業の状況に関する集計結果かもしれません。

●66歳以上働ける企業の状況 *()内は昨年対比
①66歳以上働ける制度のある企業の状況
66歳以上働ける制度のある企業は43,259社、割合は27.6%
・中小企業では39,699社、28.2%、
・大企業では3,560社、21.8%

②70歳以上働ける制度のある企業の状況
70歳以上働ける制度のある企業は40,515社(5,239社増加)、割合は25.8%(3.2ポイント増加)
・中小企業では37,232社(4,453社増加)、26.5%(3.1ポイント増加)
・大企業では3,283社(786社増加)、20.1%(4.7ポイント増加)

★上記における中小企業は従業員31人~300人規模、大企業は301人以上規模を指します。

業務内容によることもあろうかとは思いますが、人手不足の解消が見込めない中、採用と合わせて高年齢者の確保・活用というのも人材確保にとっては大きなテーマかと思います。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00002.html