約4割で違法な時間外労働、長時間労働が疑われる事業場に対する令和2年度の監督指導結果
厚生労働省は20日、令和2年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ公表しました。
それによると、監督指導の対象となった24,042事業場のうち、8,904事業場(37.0%)で違法な時間外労働があったとし、また、うち2,982 事業場(違法な時間外労働があったもののうち33.5%)において1か月当たり 80 時間を超える時間外・休日労働が認められたとしています。
なお、監督指導の対象となった事業場のうち、労働基準関係法令違反があった事業場数は全体の73.2%となっており、多くの事業場で違反が認められた結果となっています。
(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20409.html