男性の育児休業取得者の割合は前年から大幅に増加

厚生労働省は先日、令和2年度雇用均等基本調査（＊）の結果を公表しました。

＊雇用均等基本調査… 男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されている調査です。

先日、男性の育児休業取得を促進する育児・介護休業法の改正が可決されたこともあり、男性の育児休業取得率が気になるところですが、令和2年度の男性の育児休業取得者の割合は12.65％となり、令和元年度の7.48％から大幅に増加しました。

男性の育児休業取得率は12.65％

平成30年10月１日から令和元年９月30日までの１年間に配偶者が出産した男性のうち、令和２年10月１日までに育児休業を開始した人の割合は12.65％で、冒頭でも触れた通り、令和元年度の調査（7.48％）から大幅に増加する結果となりました。

育児休業者の割合を業種別にみてみると、金融業・保険業で高くなっており（31.04％）、他の業種を大きく引き離す結果となっています。なお、一般的なイメージとして、大企業で男性の育児休業の割合が高いのでは？との印象もあるかと思いますが、育児休業者の割合を事業所規模別でみてみると、500人以上で13.09％となっているのに対し、5～29人でも9.68％となっており、事業所規模による差はそれ程大きくないことが統計上からは見て取れます。

取得率は増加。ただし課題も…

取得率が大きく増加した男性の育児休業ですが、うち約3割が5日未満の取得となっており、長期間での取得が進んでいない現状が見受けられます。今後は取得率の向上と合わせ、その期間の長期化が課題といえるのかもしれません。

また、内閣府の調査では、雇用されて働く男性の約3人に1人が同僚の男性が育児休業を取得することに抵抗感があると回答しており、こういった点をいかに解消していくかも取得率向上の鍵を握りそうです。

育児・介護休業法の改正ポイントと施行時期

年々取得率が高まっている男性の育児休業ですが、その水準はいまだに低いものであることは事実です。このような状況を受け、昨年から男性の育児休業取得促進策などについて議論が進められていましたが、2021年4月、男性の育児休業取得を促進する育児・介護休業法の改正が可決されました。改正のポイントは下記の通りとなっていますので、確認しておきましょう。

なお、育児・介護休業法の改正に伴い、就業規則や育児介護休業規程の変更が必要になります。改正の詳細は追って省令等で定められるとされていますので、その詳細を待つ必要がありますが、就業規則や育児介護休業規程の変更が必要であることは忘れないように注意が必要です。