就業規則の作成を社労士に依頼すると、一体どのぐらいの費用と時間がかかるのか？

2023年5月30日 2023年5月30日

小野高史

こんにちは。小野社会保険労務士事務所の小野です。

昨日、まだ5月だというのに梅雨入りが発表されました。5月中の梅雨入りは10年ぶりだそうです。湿度が高く、蒸し暑くもなってきていますので、熱中症にも気をつけないといけませんね。

さて、今回は就業規則についてです。これまでずっと社内で就業規則の変更をしてきたが内容に少し不安を抱えていて外部に依頼したい、また、従業員数が増えてきたので就業規則を作成する必要が出てきた等々、いろいろな事情で初めて社労士に就業規則の作成や変更などを依頼するケースがあるかと思います。

でも、就業規則作成って社労士に依頼したらいくらかかるの？依頼してからどれぐらいで完成するの？どこの事務所に頼めばいいの？初めて依頼する場合、わからないことが多くあるかと思いますので、そんな素朴な疑問についてご紹介していきます。

就業規則を依頼する際、まず何といっても一番気になるのは費用ですよね。私が依頼する立場でもその点がやっぱり気になります。

就業規則の作成を社労士に依頼した場合の費用ですが、各社労士事務所によってかなり開きがありますが、一般的には15万～30万程度が多いかなという印象です。（中には数万円で作成できるケースも最近はあるようですが。）

なお、この費用についてですが、一般的には就業規則の本則部分（分かりやすく言えば就業規則の本体となる部分）の費用であることが多いです。

通常、この本体部分とは別に賃金に関する規程（賃金規程）や育児や介護に関する規程（育児介護休業規程）を最低限の付属規程として作成することになりますので、その規程にかかる費用（一般的には3万～10万円程度までが多い）は別途必要になることがあります。

就業規則の本則部分の費用で社内の全ての規程を作成・整備してもらえると考える方が多いかもしれませんが、必ずしもそうではなく、全てを整備しようとすると下記のような費用の合計になることが多いです。

もちろんこの辺りは各社労士事務所によってプランや料金は異なります（賃金規程等の付属規程がセットになったプランや割引プランなどもよくあります。）ので、予想外の高額にならないよう、就業規則の作成を依頼される場合は事前に聞いておくと安心かと思います。

次に皆さん気になるのは、就業規則の作成を正式に発注してから納品までにどのぐらい時間がかかるのかという点ですかね。

「来月から●●をスタートしたいけど今月中に間に合いますか？」「助成金の申請がいついつあるのでそれまでには監督署に届出してほしい。」等々、納期に関する質問もかなり多いです。

就業規則の作成を社労士に依頼した場合の作成期間ですが、一般的には2～3か月程度が多いかなと思います。もちろん付属の規程をたくさん作成する場合などは時間がかかることもありますが、一般的な就業規則、賃金規程、育児介護休業規程の3点ぐらいならそのぐらいの期間が通常でしょう。

2か月以内なら感覚的に何とか大丈夫かなという感じがしますが、1ヶ月以内で作ってほしいような場合は、かなり急ピッチで打合せや作業を進める必要がありますし、そもそも業務状況によっては難しい場合もありますので、納期について特に希望がある場合は、事前に相談しておくことをお勧めします。

就業規則の費用や作成期間について簡単にまとめたところですが、最後にどの社労士事務所に頼めばいいのか？という点についてですが、私としては、社労士との「相性」で選ぶことが一番重要ではないかと思います。

労働法の知識や就業規則の作成経験ももちろん重要な要素だとは思いますし、それを全く度外視して良いとは私も思いませんが、結局は人と人との付き合いです。

就業規則を作成するとなると、完成までの期間は打合せ等で頻繁に顔を合わせ、メールや電話等でもやり取りを行うことになります。社労士に限らず営業マン等でも同じだと思いますが、会話が何となくかみ合わない、メールや電話等のレスポンスのリズムが何となく合わないとちょっとやりにくいですよね。

もしその辺りが上手く合う社労士だと、就業規則を作成し終えた後も会社で何か困った時に頼りやすいと思います。また新たな社労士を探して一から会社のことを説明して…となるのも大変ですので、そういった今後のことも考えると「相性」で選んでいただくことが一番良いのかなと思います。

ただ、何を重視するかは皆さまそれぞれですので、「とにかく安さで」というのも、もちろんありだと思います。会社にとって費用がとても重要なことは私も事業主なので痛いほどわかりますので。

いずれにしても何を重視するかという軸をしっかり決めて依頼するということが、後々後悔しない社労士選びに必要かと思います。