在宅勤務規程（テレワーク規程）の依頼が増えています

前回のブログを書いたのが約２か月前。随分期間が空いてしまいました。

2週間に1度はブログをアップしようと決めているのですが、緊急事態宣言直後から顧問先で休業が増え、助成金をはじめとしたコロナ対応、その後の年度更新や算定で非常に忙しくなり、ブログどころかHP自体が全く更新できない状態に…。

コロナ対応の方はまだまだ…というところはありますが、年度更新や算定もほぼ完了したので、なんとか一時よりは少し落ち着いてきました。ピーク時はほんとにどうなることかと…。

コロナ関連での仕事といえば助成金（雇調金や緊安金など）ももちろん多いですが、最近、在宅勤務（テレワーク）の規程の新規作成のご依頼が増えています。

ご依頼の理由としては、コロナの影響で一時的に在宅勤務制度を導入することになった、また、緊急事態宣言中に一時的に在宅勤務を導入してみたら案外良かったので、今後も在宅勤務を中心にしていきたい、などが多いでしょうか。

弊所はお世辞にも大きく無い社労士事務所ですが、それでも緊急事態宣言が発令されて以降、新規の在宅勤務規程作成のご依頼をかなりいただいています。

社労士業を開業前の事務所勤務も含めて10年程していますが、コロナ前までの10年間で在宅勤務規程はこれまで片手で数えられるぐらい（恐らく10年で2～3本、でしょうか？）しか作成・改定した記憶がないので、この約2か月間の依頼の多さには少し驚いています。

世の中的に今まで在宅勤務の導入率は低かったので、在宅勤務規程自体が社内に無いという点が大きな要因だとは思いますが。

この在宅勤務、今回コロナで注目を浴びていますが、日本は自然災害が多い国です。このブログを書いている日も九州で大雨が降って甚大な被害が出ていますし、2年程前にも大阪で大きな地震もありました。

コロナへの対応としての面はもちろんありますが、他の自然災害が発生した場合の対応策としても、これを機に在宅勤務が可能な仕事である場合は、在宅勤務の導入を検討しても良いのかもしれません。