【2022年10月から】短時間労働者への健康保険・厚生年金保険の適用拡大について

現在、「特定適用事業所」で働くパート・アルバイトなどの短時間労働者については、一定の要件を満たすことで、健康保険・厚生年金保険の被保険者となることとされています。

この「特定適用事業所」についてですが、今までは被保険者総数が500人を超える企業とされてきたため、多くの中小企業には影響はありませんでした。しかし、法律改正に伴い、2022年10月からは被保険者総数が常時100人を超える企業へ、さらに2年後の2024年10月からは被保険者総数が常時50人を超える企業まで拡大されることとなり、対象企業は大きく拡大されます。

今回はこの短時間労働者への健康保険・厚生年金保険の適用の拡大について、その時期や新たに加入対象となる方、拡大までに行うべき企業としての対応について、簡単にとりまとめてご紹介していきます。

対象となる企業規模とその時期

まず適用拡大の対象となる企業やその時期についてですが、もう少し詳細をみていくと次の通りとなります。

●2022年10月から対象となる企業

被保険者総数が常時100人超の企業

被保険者総数についてですが、厚生年金保険の適用対象者をいいます。フルタイム(いわゆる正社員)のみならず、週所定労働時間及び月労働日数が正社員の3/4以上のパートやアルバイトも含まれますので注意しましょう。なお、2022年10月から適用拡大の対象なる企業については、2022年8月までに年金機構から通知書類が届くとされています。

●2024年10月から対象となる企業

被保険者総数が常時50人超の企業

2024年10月からはこの対象が更に拡大され、被保険者総数が50名超の企業も対象となります。

どんな方が加入対象となるのか?

適用が拡大されることにより、どのような方が新たに社会保険の加入対象となるのかという点ですが、新しく社会保険への加入対象となる方は次の全てに該当する方になります。

  • 週の所定労働時間が20時間以上であること
  • 雇用期間が2カ月以上見込まれること
  • 賃金の月額が8.8万円以上であること
  • 学生ではないこと

これらの要件を全て満たした場合は社会保険の加入対象となります。なお、雇用期間については、現在は1年以上使用される見込みがあることが要件となっていますが、2022年10月からは2カ月以上の雇用見込へ変更されますので、この点は誤りの無いように注意しましょう。

企業として必要な準備事項

適用拡大の対象となる企業については、新たに社会保険の加入対象となる従業員の把握や対象従業員への説明を進めていくことになります。対象者が多い場合は合同での説明会を開催する、対象者が少ない場合は個別に面談を実施するなどにより、従業員とのコミュニケーションを図りましょう。

なお、社会保険に加入することによる手取り減少等を心配する声があがることは容易に想像できます。こういった点にスムーズに回答できるよう、あらかじめ加入した場合の保険料額や給付のメリット等を取りまとめておくと従業員の安心にも繋がります。

●適用拡大へ向けた準備フロー

  • 加入要件から加入対象者を把握
  • 社内イントラネットやメール等により加入対象者への周知
  • 説明会や個別面談などによる従業員への説明
  • 資格取得届の準備・届出

まとめ

最後に、今回ご紹介した短時間労働者への健康保険・厚生年金保険の適用拡大について簡単にまとめると次の通りです。

  • 2022年10月から短時間労働者への健康保険・厚生年金保険の適用拡大開始
  • 対象となる企業は常時100人超の企業、2024年からは50名超へさらに拡大
  • 週の所定労働時間が20時間以上などの要件を満たした場合は新たに加入が必要
  • 適用拡大の対象となる場合は加入対象者の把握・周知などの事前準備を

社会保険の加入については労使双方とも影響が大きいものですが、特に従業員の方にとっては加入に際して発生する月々の保険料などデメリット部分が気になるところかもしれません。適用拡大まではまだ時間がありますので、不安を解消できるよう、会社としてしっかりと準備を整えておきましょう。