労働保険年度更新の準備を進めておきましょう

こんにちは。

小野社会保険労務士事務所の小野です。

しばらく肌寒い日が続いたと思ったら、今週はすごく暑い日が続いていますね。現場作業の方や外回りされる方は気をつけましょう。

さて、この時期になると気になるのは年度更新ですかね。

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熱中症対策は本格的に暑くなる前に進めていきましょう

こんにちは。

小野社会保険労務士事務所の小野です。

5月になりましたが、最近は本当に暑い日が増えてきましたね。スーツのジャケットを脱いでも暑いくらいです。今の時期からこんなに暑いと夏本番はどうなるんでしょうか・・・。

さて、今回はもうすぐ夏ということで、熱中症対策についてご紹介したいと思います。熱中症対策は夏本番を迎える前の対策もとても重要ですので、今の時期からできることは進めていきましょう。

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平成30年度地方労働行政運営方針が公開されています

こんにちは。

淀川区の小野社会保険労務士事務所です。

桜もすっかり散って、暖かい日が増えてきましたね。とはいえ1日事務所内で作業していると冷えるので、もうしばらく暖房のお世話になりそうです。GW明けぐらいからは暖房なしで過ごせるようになるといいんですが。

さて、少し前になりますが、厚生労働省が「平成30年度地方労働行政運営方針」を策定し、公開しました。

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5月以降、雇用保険手続でマイナンバーの記載・添付がない場合には返戻に

こんにちは。

淀川区の小野社会保険労務士事務所です。

新年度になったということもあり、街中や電車では新入社員を多く見かけます。まだスーツが馴染んでいない、なんだかそんな感じもしてしまいますが、逆にそれがフレッシュさを出していて良いんでしょうね。同期の子と帰っているのとか見かけると何だか楽しそうですし。

大学を出て10数年経つと、フレッシュさの欠片も出なくなるもんです。フレッシュさと引き換えにいろんな経験を得るんでしょうけど。

学生と社会人の違いにかなり戸惑うことも多く、1年目は特に大変だと思いますが、まぁとにかく新入社員の方達は頑張って下さい。

さて、ここからは仕事の話です。

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顧問先さんが「健康経営優良法人2018」中小規模法人部門で認定されました

こんにちは。

淀川区の小野社会保険労務士事務所です。

最近少し暖かい日も増えてきて、少しは過ごしやすくなってきましたね。寒いのは苦手なのでこのままだと有難いです。

さて、話は変わりますが、弊所の顧問先さんで健康経営に非常に熱心に取り組みをされているところがあるのですが、先日その顧問先さんが「健康経営優良法人2018」の中小規模法人部門で認定されました。

会社名の公表はまだ了解を頂いていないのでできませんが、中小規模法人部門は全国で775法人しか認定を受けていないそうなので、そういった企業さんの顧問をさせて頂くというのは、社労士としては大変嬉しい出来事です。

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あなたの会社は大丈夫?雇用契約書のつくりかた

こんにちは。

淀川区の小野社会保険労務士事務所です。

新年のスタート、皆様いかがお過ごしでしょうか?景気は上向き(実感はないですが)という話がありますし、皆様にとって良い1年になるといいですね。

さて、話は変わりますが、春になると社員が入社してくる企業も多いと思います。少し早いですが、労務の観点から今から準備を進めておきたい雇用契約書(労働条件通知書)について、今回は簡単にご紹介しておきたいと思います。

と、その前に、「社員には口頭で契約内容を話したからいいんじゃない?」とか、「契約書は作っていないなぁ。」という話をお聞きすることがありますが、労働基準法では、従業員を採用する場合、労働条件通知書の交付が必要とされています。(労働基準法15条、労働基準法施行規則第5条)

ですので、「書面なんて交付していない。」という場合は必ず交付しましょう。

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無期転換権発生まで約半年、就業規則の整備など早めに対応を進めましょう

平成25年4月1日から、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールがスタートしました。

★無期労働契約への転換とは?
同一の使用者との間で、有期労働契約が通算で5年を超えて反復更新された場合は、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換します。
※通算契約期間のカウントは、平成25年4月1日以後に開始する有期労働契約が対象です。
平成25年3月31日以前に開始した有期労働契約は通算契約期間に含めません。
(引用:厚生労働省 労働契約法改正のポイントより)

平成30年4月1日でスタートから満5年が経過しますので、実際に無期転換の申し出を行う方が現れるかもしれません。直前になって混乱することの無いように無期転換後の労働者に対応した就業規則の準備などを早めに進めておきましょう。

では、具体的に就業規則のどの部分が特に注意が必要なのでしょうか?

就業規則について、最も重要と考えられているのが「定年」の規定です。

就業規則をみてみると、一般的に定年は60歳とされるケースが多いですよね?

例えば56歳や57歳で有期労働契約を結んだ方が61歳や62歳の時点で無期転換の申出を行った場合はどうでしょうか?

このような方の場合、既に会社の定年である60歳を超えていますので、会社の定年規定(60歳)は適用されず、何歳までも雇用が続くということになります。

定年はあえて設けず、「無期転換した方は体が元気はうちはずっと会社で働いてもらいたい!」ということであれば問題ないですが、業務上難しいケースもあると思います。

そのようなことを防止するためには、「無期転換時点で60歳を超えている場合は65歳を定年とする」といった、第二の定年を設けておく必要があります。

また、65歳を超えての無期転換が想定される場合は、第三の定年(70歳など)を設けることも検討する必要があるでしょう。

思わぬ無期雇用にはならないよう事前に会社の方針を決め、必要に応じて就業規則等を早めに整備しておきましょう。

なお、どのように対応するかは会社の状況などにもよりますので、具体的にどのように変更すれば良いかわからない、また、今回の変更とは別に、就業規則全体の見直しや作成に係るご相談がございましたら、お気軽にご相談ください。

就業規則の作成や変更サービスについてのご案内

無料相談会のご案内

こんにちは。

大阪市淀川区の小野社会保険労務士事務所です。

今回は事務所からのご案内です。

事務所を移転して打ち合わせスペースができたらやろうかな・・・とぼんやり考えていた無料相談会ですが、11月から定期的に実施していきたいと思います。

初回は11月11日(土)に実施しますので、相談ご希望の方(経営者様、人事労務担当者様が対象です。)は申込書に必要事項をご記入の上、FAX又はメールにてお申込みください。

*事前予約制としていますので、必ず事前にご予約をお願いいたします。ご予約無しでのご来所はご遠慮ください。

当日の相談内容については基本的に労務に関することなら何でもOKですので、お申込みお待ちしております。

無料相談会の詳細の確認やお申込書のダウンロード(終了しました)