人事労務情報
男性の育児休業取得促進へ、育児・介護休業法の改正ポイントと施行時期について
近年男性の育児休業取得率は上昇していますが、令和元年度でも7.48％となっており、その水準はいまだに低いものとなっています。少子高齢化による人口減少下において、男女ともに仕事と育児を両立できる社会の実現が重要ですが、育児 […]
過重労働解消キャンペーンの結果と監督指導事例
厚生労働省は先月、令和2年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について公表しました。 2019年4月からは働き方改革関連法が施行され時間外労働の上限規制の導入等がスタート、労務管理はます […]
【令和3年度】大阪労働局行政運営方針のポイントについて
先日のブログで厚生労働省の「令和3年度地方労働行政運営方針」をご紹介しましたが、大阪労働局は4月19日、厚生労働省が策定した方針を踏まえて、管内の事情に即した「令和3年度大阪労働局行政運営方針」を公開しました。 ●参考： […]
令和3年度地方労働行政運営方針のポイントについて
厚生労働省は4月1日、「令和3年度地方労働行政運営方針」を策定し、公表しました。 毎年度公表されるこの方針は、その年度の労働行政の重点課題などを示したものとなっています。さらに、各都道府県の労働局では、この厚生労働省が策 […]
【2022年10月から】短時間労働者への健康保険・厚生年金保険の適用拡大について
現在、「特定適用事業所」で働くパート・アルバイトなどの短時間労働者については、一定の要件を満たすことで、健康保険・厚生年金保険の被保険者となることとされています。 この「特定適用事業所」についてですが、今までは被保険者総 […]
4月1日からの36協定届における署名・押印の廃止について
労働基準法では、労働時間は原則1日8時間・1週40時間以内とされており、これを「法定労働時間」といいます。会社は、この法定労働時間を超えて従業員に業務を行わせることはできません。しかし、業務の繁忙等によりこの時間を超えて […]
男性の育児休業取得促進について
近年男性の育児休業取得率は上昇していますが、令和元年度でも7.48％となっており、その水準はいまだに低いものとなっています。少子高齢化による人口減少下において、男女ともに仕事と育児を両立できる社会の実現が重要ですが、育児 […]