令和5年度の雇用保険料率
厚生労働省は、令和5年度の雇用保険料率を公開しました。 失業等給付等の保険料率は、令和5年度は労働者負担・事業主負担ともに6/1,000（参考：現在は5/1000）に変更になります（農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業 […]
大阪の健康保険料率は少し上がる見込みです
先日、協会けんぽに第121回全国健康保険協会運営委員会資料が掲載されました。その資料の1つである「令和5年度都道府県単位保険料率の決定について（案）」によると、大阪の健康保険料率は、現在（令和4年度）の10.22％から令 […]
障害者雇用率2.7％に、段階的引き上げ実施
現在2.3％と設定されている民間企業の障害者雇用率ですが、1月18日に行われた労働政策審議会障害者雇用分科会において、2.7％へ引き上げる案が了承されました。 これにより、令和5年度からの障害者雇用率は2.7％となります […]
労働政策審議会労働条件分科会報告について
厚生労働省は昨年12月27日、今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について、検討結果を取りまとめたものを公表しました。 今後はこれに基づいて法改正が進められていくものと思われますが、この中では無期転換ルールについて […]
【令和5年4月から】中小企業も月60時間超えの時間外労働の割増率が50％になります
既にご存じの方も多いかもしれませんが、令和5年4月から中小企業も月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50％へ引き上げられます。 まだ半年ほど時間はありますが、就業規則の変更が必要になるケースもありますので、引き上げ […]
11月は「過労死等防止啓発月間」、過重労働解消キャンペーンなどを実施
厚生労働省は、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めており、この期間、過労死等を無くすためのキャンペーン等を行っています。 ●過重労働解消キャンペーンの概要（一部抜粋） ・重点監督の実施 ・過重労働相談受付集中週間及 […]
男女の賃金差異の開示が義務化、労働者301人以上の事業主が対象
報道等で話題になっていた男女の賃金差異の公表についてですが、7月8日、女性活躍推進法の省令・告示が改正され、同日に施行されました。 これにより、常用労働者301人以上の事業主には、施行日（令和4年7月8日）以降に終了する […]