労務相談顧問

労務相談顧問の概要

労務相談顧問とは、雇用保険や社会保険の手続きアウトソーシング業務は含まない相談業務に特化したご契約となっており、現在当事務所で最もご利用いただているタイプです。

退職、解雇、未払残業代、セクハラやパワハラなどのハラスメント、メンタルヘルス不全による休職など、会社で発生した人事労務に関する様々なトラブルや課題に対する対処法や解決法のアドバイス、また、人事労務トラブルが大きく拡大しないような予防労務、目まぐるしく変化する労働法の改正への対応などに関し、社労士が法的、また、実務的な観点から継続的にアドバイスを実施させていただきます。

なお、当事務所では、顧問先様の月々のご相談回数やお時間、訪問回数に上限は設定しておりません。

月額顧問料のお支払いのみで納得いくまで何度でも電話やメール、対面などでのご相談が可能ですので、会社の人事労務で困ったことがありましたら、お気軽にご相談ください。

また、36協定や変形労働時間制に関する協定の作成や提出代行、毎月月初には最新の人事労務情報を掲載した当事務所オリジナルの情報誌もお送りしております。

労務相談顧問がおすすめの企業様

労務相談顧問のご契約はこのような会社様におすすめのご契約です。

• 社内で労務トラブルが起きたけど、初めてのことでどうしたらいいか分からない
• できる限り揉めたくないので、労務トラブルの予防をしっかりしたい
• 最近法律が変わりすぎてついていけない。情報提供や対応を定期的に行ってほしい
• 人事や労務について気軽に相談できる外部窓口がほしい
• 手続や給与計算は会社でしているので、労務相談ができる社労士を探している
• 同世代の社労士を探している
• フットワークの軽い社労士が良い

労務相談顧問に含まれる業務

労務相談顧問に含まれる業務は以下の通りです。

ただし、ご希望に応じて業務内容は柔軟に対応させていただきますので、お見積時にお気軽にご相談下さい。

• 労働社会保険諸法令に関する相談対応、各種情報やひな型の提供
• 人事労務に関する相談対応、各種情報やひな型の提供
• 36協定の作成・届出
• 労使協定（変形労働時間制等）の作成・届出
• 労働条件通知書（雇用契約書）の作成、アドバイス
• オリジナル情報誌による最新の法改正情報等の提供
• 定期訪問

※就業規則の作成やメンテナンス、給与計算の代行については、別途オプションサービスをご用意しております。詳細については、顧問契約オプションをご覧ください。

顧問料

人数	月額顧問料（税別）
～30人	20,000円
31～50人	30,000円
51～70人	40,000円
71～100人	50,000円
101人～	別途協議