就業規則診断

労働基準法等の法律は頻繁な改正が行われており、必要に応じて就業規則を変更していかなければなりません。また、就業規則の不備は会社にとって思わぬ人事労務トラブルを引き起こすことも考えられます。

「何年も前に就業規則を作成したけど内容は今の法律に対応しているだろうか?」、「うちの会社の就業規則でリスクになっている部分はどこなんだろうか?」、「就業規則の変更案は自社で作成したけど提出する前に一度専門家にチェックしてほしい。」などの経営者の就業規則に係る不安を解決するためのサービスが就業規則診断サービスです。

【こんな場合にお勧めです】
1.何年も前に就業規則を作成したけど内容は今の法律に対応できているのか確認したい
2.自社の就業規則で人事労務トラブルのリスクを抱えている箇所を知りたい
3.就業規則の変更を自社で行ったがこのまま提出して良いものかわからない
4.貰ったひな形やダウンロードしたひな形をそのまま会社の就業規則にしている
5.就業規則の変更は大きな費用がかかるので頼みたくないけど専門家にチェックはしてもらいたい

<就業規則診断の費用>

就業規則診断(就業規則本体の診断) 30,000円(税別)

*賃金規程や育児介護休業規程、退職金規程などの別規程につきましては、オプション契約として1規程につき5,000円(税別)にて承ります。なお、オプション契約のみのお申込みは承っておりません。(就業規則本体の診断と同時お申込みが必要となります。)

【含まれるサービス内容】
1.個別項目毎のリスク判定(3段階)や問題点などをとりまとめたレポート作成(御社就業規則のお預かりから原則14営業日以内にお手元へレポートをお届けします。)

【含まれないサービス内容】
1.具体的な規定例の作成
*診断サービスではリスクの発見や問題点の指摘のみを行います。具体的な規定例を作成ご希望の場合は、就業規則変更をお申込みください。(就業規則変更についてはこちらをご覧ください。)

2018年7月9日