労働保険年度更新にかかるお知らせ
厚生労働省は、令和5年度労働保険の年度更新期間についてのお知らせを開始しました。 令和4年度確定保険料の算定方法についてですが、令和4年度は雇用保険率が年度途中で変更されていることにより、一元適用事業及び二元適用事業（雇 […]
1年単位の変形労働時間制の届出も本社一括が可能に
1年単位の変形労働時間制に関する協定届は、支店や営業所等の事業場単位でそれぞれの所在地を管轄する労働基準監督署に届け出る必要がありますが、令和5年2月27日から、電子申請による届出を行う等、一定の要件を満たした場合は、 […]
令和5年度保険料額表（令和5年3月分～）が公開されています
先日人事労務トピックス内でご案内した健康保険料率変更の件ですが、協会けんぽより「令和5年度保険料額表（令和5年3月分から）」が公開されました。なお、大阪については、前回ご案内していた通り、令和5年度は10.29％（前年よ […]
令和5年度の雇用保険料率
厚生労働省は、令和5年度の雇用保険料率を公開しました。 失業等給付等の保険料率は、令和5年度は労働者負担・事業主負担ともに6/1,000（参考：現在は5/1000）に変更になります（農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業 […]
大阪の健康保険料率は少し上がる見込みです
先日、協会けんぽに第121回全国健康保険協会運営委員会資料が掲載されました。その資料の1つである「令和5年度都道府県単位保険料率の決定について（案）」によると、大阪の健康保険料率は、現在（令和4年度）の10.22％から令 […]
障害者雇用率2.7％に、段階的引き上げ実施
現在2.3％と設定されている民間企業の障害者雇用率ですが、1月18日に行われた労働政策審議会障害者雇用分科会において、2.7％へ引き上げる案が了承されました。 これにより、令和5年度からの障害者雇用率は2.7％となります […]
労働政策審議会労働条件分科会報告について
厚生労働省は昨年12月27日、今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について、検討結果を取りまとめたものを公表しました。 今後はこれに基づいて法改正が進められていくものと思われますが、この中では無期転換ルールについて […]