副業・兼業に関するガイドラインが改定、労働時間や健康管理など明確化

厚生労働省は1日、改定された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表しました。

このガイドラインは、副業・兼業を希望する人が年々増加傾向にある中、安心して副業・兼業に取り組むことができるよう、副業・兼業の場合における労働時間管理や健康管理等について示されたものです。

ガイドラインには、多くの事項が記載されていますが、「労働時間管理」と「健康管理」、「労災保険の給付」の部分は特に重要と思われます。副業・兼業を行っている従業員がいる場合、あるいは、今後は会社として副業・兼業を認めていく場合は確認しておきましょう。

(参考リンク:厚生労働省 労働基準 副業・兼業)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

賃金請求権の時効は2年から延長の方向か ~賃金等請求権の消滅時効の在り方について(論点の整理)~

厚生労働省は1日、「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」がとりまとめた「賃金等請求権の消滅時効の在り方について(論点の整理)」を公表しました。

2020年4月、民法の改正により、債権の時効は「債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき(主観的起算点)」とされますが、現行の労働基準法では「賃金、災害補償、その他の請求権は2年間行使しないときは消滅」とされており、今回の民法の改正に伴い、労働基準法の賃金等請求権の消滅時効の取扱いをどうするかといった点について現在検討が行われています。

検討会がとりまとめた論点整理の内容を読むと、賃金請求権の消滅時効については「将来にわたり消滅時効期間を2年のまま維持する合理性は乏しく、労働者の権利を拡充する方向で一定の見直しが必要ではないかと考えられる」としており、今後の動向が注目されます。

その他年次有給休暇の消滅時効などについても取りまとめられていますので、上記の詳細やその他の点について確認したい場合は、厚生労働省のHPからご覧ください。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05555.html

「平成31年度地方労働行政運営方針」について

厚生労働省は今月1日、「平成31年度地方労働行政運営方針」を策定し、公開しました。

公開された資料によると、平成31年度の地方労働行政の重点施策は以下の通りとなっています。
(1)働き方改革による労働環境の整備、生産性向上の推進等
(2)人材確保支援や多様な人材の活躍促進、人材投資の強化
(3)労働保険適用徴収担当部署の重点施策
(4)毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付
(5)東日本大震災からの復興支援

なお、各都道府県労働局では、この運営方針を踏まえつつ、各局内の事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定することとなっています。

策定した行政運営方針をインターネット上で公開している労働局もありますので、各都道府県のものをチェックしてみたい場合は、検索してみてはいかがでしょうか。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04277.html

有給休暇の時季指定義務についての詳細なリーフレットが公開されました

厚生労働省は、来年4月にスタートする年次有給休暇の時季指定義務について、詳細なリーフレットを公開しました。既に公開されていたリーフレットよりもさらに細かく作成されていますので、是非活用しましょう。

また、リーフレット後半には、年次有給休暇の時季指定義務にかかるQ&Aも掲載されています。このQ&Aは、今後HPにも掲載される予定とのことですが、

・前年度からの繰り越し分の年次有給休暇を取得した場合、その日数分を使用者が時季を指定すべき年5日の年次有給休暇から控除することができるか

・年次有給休暇の取得を労働者本人が希望せず、使用者が時季指定を行っても休むことを拒否した場合、使用者側の責任がどこまで問われるか

・使用者が時季指定した日が到来する前に労働者が自ら年次有給休暇を5日取得した場合、当初使用者が時季指定した日に労働者が年次有給休暇を取得しなくても法違反にはならないか

その他、半日や時間単位の年次有給休暇の取り扱いや育児休業から復帰した労働者等の取り扱い、休職者している労働者への取り扱いなど、実務的に必要な情報が現時点でも多く掲載されていますので、リーフレットをご覧になられる際は、ここにも目を通しておかれることをお勧めします。

(参考:厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」)
https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf

ハマキョウレックス・長澤運輸訴訟の判決文は要チェック

非常に注目の高かったハマキョウレックス訴訟と長澤運輸訴訟の判決文が裁判所のHPにて公開されています。これらは新聞やテレビ等でも大きく取り上げられていましたが、この2つの判決を詳しくをチェックしたい場合は、裁判所のHPから判決文をダウンロードして確認してみてください。(下記をクリックすると裁判所HPへ移動します。)

(最高裁判例(ハマキョウレックス訴訟))
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87784

(最高裁判例(長澤運輸訴訟))
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87785

要注目、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申について

厚生労働省は15日、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申の内容を公開しました。

それによると、最も気になる長時間労働の是正などについてですが、

・時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定。
※自動車運転業務、建設事業、医師等について、猶予期間を設けた上で規制を適用等の例外あり。研究開発業務について、医師の面接指導、代替休暇の付与等の健康確保措置を設けた上で、時間外労働の上限規制は適用しない。

・月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)について、中小企業への猶予措置を廃止する。また、使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする。

・企画業務型裁量労働制の対象業務への「課題解決型の開発提案業務」と「裁量的にPDCAを回す業務」の追加と、高度プロフェッショナル制度の創設等を行う。(企画業務型裁量労働制の業務範囲を明確化・高度プロフェッショナル制度における健康確保措置を強化)

などと記載がされています。

月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)については、大企業しか適用がありませんでしたが、今後については、中小企業にも適用となる可能性があります。(施行期日平成34年4月1日)

まだ確定した情報ではありませんが、今後の動向には注目しておきましょう。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177380.html

(参考・引用:厚生労働省ホームページ)

働き方改革実行計画(案)

同一労働同一賃金や時間外労働の上限規制などについて議論されている働き方改革実現会議ですが、第10回働き方改革実現会議において、働き方改革実行計画(案)が公表されました。今後の労務管理において非常に重要な部分ですので、必ず確認しておきましょう。

◆参考リンク(首相官邸HP)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai10/gijisidai.html