テレワーク規程（在宅勤務規程）など、諸規程のみの作成や変更といったご依頼もお引き受けしております。

★作成費用についてはこちらからご覧ください

特にテレワーク規程については、新型コロナウィルス感染症の影響でテレワークを導入することとなったものの、社内にテレワーク規程が整備されていない場合も多く、昨今、規程作成に関し、多くのご相談いただいております。

弊所では、テレワークを初めて導入する企業様でのテレワーク規程の作成実績はもちろん、規程自体は過去に作成していたものの、今まで運用が無かったため規程が実態に合わない企業様での見直しの実績もございますので、お困りの場合は、お気軽にご相談ください。

就業規則の作成や変更、診断について、遠方からのお申込みも可能ですが、その場合、別途交通費（実費）を申し受けます。

なお、メールのみで就業規則作成や変更、診断業務を進めていくことも可能ですので、遠方のため対面でのお打ち合わせが難しい場合でもお気軽にご相談ください。

弊所では会社のリスク回避のため各社様の実態に沿った就業規則のご提案を重要視しています。

従って、就業規則の作成については、ご契約後の作業開始から納品まで通常2～3か月程度（2週間に1度程度の打ち合わせを想定）頂戴しております。ただし、打ち合わせの回数を多めにする等（1週間に1度のペースで打ち合わせ、メールでの確認・修正など）、ご調整いただける場合は、短期間での納品も可能です。

なお、就業規則の変更については、変更ボリュームにより異なります。大幅な変更の場合は、新規作成と同じ程度のお時間をいただくことがありますが、変更箇所が少量の場合は1～2週間程度での納品も可能です。

就業規則診断のレポートは、原則PDFファイルにて納品させていただきます。ただし、紙媒体での納品も可能ですので、紙媒体での納品をご希望の場合はお申し出ください。（別途送料（実費）を申し受けます。）

就業規則診断のレポートは、御社の就業規則を弊所がお預かりしてから14営業日以内に納品させていただきます。通常は7営業日程度でお手元へ就業規則診断のレポートを納品可能ですが、繁忙期の場合は少々お時間をいただく場合があります。

常時１０人以上の労働者を使用する使用者が就業規則を作成した場合、所轄の労働基準監督署へ届け出る必要があります。これは変更をした場合も同じです。

届け出る場合は、①就業規則届（変更する場合は変更届）、②意見書、③提出する就業規則、の３点セットをそれぞれ２部準備してください。（１部は労働基準監督署へ提出し、残りの１部が会社控えとして返却されます。）

「１部はコピーでも大丈夫ですか？」というご質問を頂戴することがありますが、１部はコピーでご準備頂いて大丈夫です。もちろん２部とも原本を準備しても構いません。

なお、就業規則の届出は、持参する以外に郵送でも可能ですが、その場合は返信用封筒（要切手貼付）の同封を忘れないようにしておく必要がありますので注意しましょう。

就業規則は法改正に合わせて都度その内容を変更していく必要がありますので、一度作ってしまえば終わりというわけにはいきません。また、社内ルールの変更がある場合などにも就業規則を変更することが必要になるケースもあります。

なお、就業規則はその内容を変更した場合にも労働基準監督署へ提出する必要がありますので、忘れないようにしましょう。

就業規則は届出したものを保管だけすれば良いものではなく、労働者に周知することが労働基準法で義務付けられています。
①作業場の見やすい場所へ掲示や備え付けをする
②書面を従業員に配布する
③パソコン等で常に閲覧できる状態にする
など会社に合った方法で従業員に周知しましょう。

正社員用の就業規則とは別にアルバイト用の就業規則を作成しており、これを変更する場合、このアルバイト用就業規則も会社全体の就業規則の一部ですので、意見聴取する場合は、正社員を含めた全社員の過半数代表者から意見聴取する必要があります。

また、これに加えてアルバイトの過半数代表者からも意見聴取することが望ましいとされています。

就業規則の作成や変更については、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、過半数で組織する労働組合がない場合は、労働者の過半数を代表する者（従業員代表）から意見聴取する必要がありますが、あくまで意見を聴く必要があるのであって、同意までをも得る必要はありません。労働基準監督署へ就業規則を提出する場合には、従業員代表の意見書も合わせて提出しますが、この意見書に反対意見が記載されていても法的に問題がなければ労働基準監督署では受け付けてもらえます。

ただ、法的に問題がないとはいえ、このような状態は会社として好ましいものではありません。反対意見が出た部分については再度検討する、上手く会社の主旨が伝わっていないようであれば、しっかりと従業員に説明するなどの対応が必要でしょう。