就業規則は一度作成すればずっと使い続けても問題無いですか?

就業規則は法改正に合わせて都度その内容を変更していく必要がありますので、一度作ってしまえば終わりというわけにはいきません。また、社内ルールの変更がある場合などにも就業規則を変更することが必要になるケースもあります。

なお、就業規則はその内容を変更した場合にも労働基準監督署へ提出する必要がありますので、忘れないようにしましょう。

インターネットでモデル就業規則をダウンロードしました。このまま会社の就業規則としても問題無いですか?

モデル就業規則が現行の法律、会社の実態に一致しているものであれば、それを使用することは問題ではありません。ただ、そのようなケースは非常に稀だと思われます。

「知り合いの社長からもらった」、「付き合いのある士業からこの業界のひな形をもらった」など、実務をしているとこのようなお話をお聞きすることも多いですが、実際に社長や担当者からヒアリングしてみると、就業規則の規定内容とヒアリングした会社の実態が一致していないケースが散見されます。

始終業の時間、休日や休暇、休職、賃金、試用期間に関する事項や退職時の引継ぎ、服務規律、解雇や懲戒の事由、挙げればきりが無いですが、これらのルールは会社によって異なるのが当たり前です。適切にルールを設定しておかないと、後々大きなトラブルを招くことになり、解決も難しいものになります。

就業規則を初めて作りますが、具体的に何を書けばいいですか?

就業規則には、絶対的必要記載事項と相対的記載事項があります。また、使用者が任意で記載できる任意的記載事項というものもありますので、就業規則にはこれらを記載していきます。聞きなれない言葉で少し難しいですが、簡単に説明すると、下記の通りです。

①絶対的必要記載事項…必ず書かなければいけない内容
②相対的必要記載事項…ルール決めをする場合には、必ず書かなければいけない内容
③任意的記載事項…任意に記載することができる内容

なお、各記載事項について、具体的には次の通りです。

①絶対的必要記載事項
ア)始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに交替制の場合には就業時転換に関する事項
イ)賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期並びに昇給に関する事項
ウ)退職に関する事項(解雇の事由を含む)

②相対的必要記載事項
ア)退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算、支払方法、支払時期に関する事項
イ)臨時の賃金等、最低賃金額に関する事項
ウ)労働者に負担させるべき食費、作業用品等に関する事項
エ)安全衛生に関する事項
オ)職業訓練に関する事項
カ)災害補償、業務外傷病扶助に関する事項
キ)表彰、制裁の種類と程度に関する事項
ク)その他全従業員に適用する事項

③任意的記載事項
社是や就業規則の目的、採用に関する事項、服務規律などがこれにあたります。