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常時１０人以上の労働者を使用する使用者が就業規則を作成した場合、所轄の労働基準監督署へ届け出る必要があります。これは変更をした場合も同じです。

届け出る場合は、①就業規則届（変更する場合は変更届）、②意見書、③提出する就業規則、の３点セットをそれぞれ２部準備してください。（１部は労働基準監督署へ提出し、残りの１部が会社控えとして返却されます。）

「１部はコピーでも大丈夫ですか？」というご質問を頂戴することがありますが、１部はコピーでご準備頂いて大丈夫です。もちろん２部とも原本を準備しても構いません。

なお、就業規則の届出は、持参する以外に郵送でも可能ですが、その場合は返信用封筒（要切手貼付）の同封を忘れないようにしておく必要がありますので注意しましょう。

就業規則は届出したものを保管だけすれば良いものではなく、労働者に周知することが労働基準法で義務付けられています。
①作業場の見やすい場所へ掲示や備え付けをする
②書面を従業員に配布する
③パソコン等で常に閲覧できる状態にする
など会社に合った方法で従業員に周知しましょう。

正社員用の就業規則とは別にアルバイト用の就業規則を作成しており、これを変更する場合、このアルバイト用就業規則も会社全体の就業規則の一部ですので、意見聴取する場合は、正社員を含めた全社員の過半数代表者から意見聴取する必要があります。

また、これに加えてアルバイトの過半数代表者からも意見聴取することが望ましいとされています。

就業規則の作成や変更については、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、過半数で組織する労働組合がない場合は、労働者の過半数を代表する者（従業員代表）から意見聴取する必要がありますが、あくまで意見を聴く必要があるのであって、同意までをも得る必要はありません。労働基準監督署へ就業規則を提出する場合には、従業員代表の意見書も合わせて提出しますが、この意見書に反対意見が記載されていても法的に問題がなければ労働基準監督署では受け付けてもらえます。

ただ、法的に問題がないとはいえ、このような状態は会社として好ましいものではありません。反対意見が出た部分については再度検討する、上手く会社の主旨が伝わっていないようであれば、しっかりと従業員に説明するなどの対応が必要でしょう。

就業規則の作成や変更については、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、過半数で組織する労働組合がない場合は、労働者の過半数を代表する者（従業員代表）から意見聴取する必要があります。

この従業員代表については、選挙や挙手など民主的な手続きで選ぶ必要があります。会社から従業員代表を一方的に指名することはできませんので、この点は注意する必要があります。また、管理監督者については従業員代表となることはできませんので、この点も注意しましょう。

就業規則の作成・届出義務は、会社単位ではなく事業場単位で課されます。会社全体の従業員数が常時10人以上となった時点ではなく、本社や支店、営業所ごとの人数が常時10人以上となった時点で法的に作成・届出が必要となります。

就業規則とは、労働時間や休憩時間、休日、休暇、服務規律、退職、罰則など、働く上でのいろいろなルールをまとめた書類です。ごく簡単に言えば、「仕事をする上でのルールブック」と捉えればわかりやすいでしょう。