賃金請求権の時効は2年から延長の方向か ~賃金等請求権の消滅時効の在り方について(論点の整理)~

厚生労働省は1日、「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」がとりまとめた「賃金等請求権の消滅時効の在り方について(論点の整理)」を公表しました。

2020年4月、民法の改正により、債権の時効は「債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき(主観的起算点)」とされますが、現行の労働基準法では「賃金、災害補償、その他の請求権は2年間行使しないときは消滅」とされており、今回の民法の改正に伴い、労働基準法の賃金等請求権の消滅時効の取扱いをどうするかといった点について現在検討が行われています。

検討会がとりまとめた論点整理の内容を読むと、賃金請求権の消滅時効については「将来にわたり消滅時効期間を2年のまま維持する合理性は乏しく、労働者の権利を拡充する方向で一定の見直しが必要ではないかと考えられる」としており、今後の動向が注目されます。

その他年次有給休暇の消滅時効などについても取りまとめられていますので、上記の詳細やその他の点について確認したい場合は、厚生労働省のHPからご覧ください。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05555.html

総合労働相談件数は11年連続で100万件超え、平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況

厚生労働省は26日、平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況を取りまとめ、公表しました。

公表された資料によると、総合労働相談件数は111万7,983件(前年比1.2%増)で、11年連続で100万件超えとなっています。

なお、総合労働相談のうち民事上の個別労働紛争相談件数は26万6,535件ですが、このうち82,797件(前年比14.9%増)が「いじめ・嫌がらせ」となっており、相談内容トップとなっています。

「いじめ・嫌がらせ」に関する問題が非常に多くなっていることがうかがえますので、企業としても必要に応じてこの辺りの対策をさらに進めていく必要はありそうです。

個別労働紛争解決制度の詳細やその他の公表データを確認したい場合は、厚生労働省HPからご覧ください。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213219_00001.html

ハローワークを通じた障害者の就職件数、10 年連続の増加

厚生労働省は18日、平成30年度の障害者の職業紹介状況を取りまとめ、公表しました。

公表された資料によると、ハローワークを通じた障害者の就職件数は 102,318 件で、対前年度比 4.6%の増となり、10年連続の増加となっています。

なお、精神障害者の新規求職申込件数は 101,333 件で、対前年度比 8.1%の増となっており、身体障害者(対前年度比1.1%増)と知的障害者(対前年度比0.2%増)の新規求職申込件数を大きく上回る伸びを記録しています。

また、産業別の就職件数(全体)についてみてみると、「医療、福祉」(35,541 件、構成比 34.7%)、「製造業」(14,510件、同14.2%)、「卸売業、小売業」(12,607件、同12.3%)、「サービス業」(10,868 件、同10.6%)の順となっています。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05159.html

2019年6月20日 | カテゴリー :

早めに熱中症予防対策を進めていきましょう

ここ最近暑い日が増えてきましたが、昨日、厚生労働省からも「熱中症予防のために」と題した報道発表資料がHP上に公開されました。

本格的な夏を迎える前に熱中症予防について、社内で周知を進めていきましょう。

●参考:前年ブログ記事

熱中症対策は本格的に暑くなる前に進めていきましょう

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000205705_00001.html

平成31年度版労働保険年度更新申告書の書き方が公開されました

厚生労働省は8日、平成31年度版労働保険年度更新申告書の書き方のパンフレットをHP上で公開しました。

例年、申告書と合わせてこのパンフレットも同封されてきますが、HP上からダウンロードできますので、事前に内容を確認したい場合などはダウンロードして活用されてみてはいかがでしょうか。

(外部リンク:厚生労働省 労働保険徴収関係リーフレット一覧)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/gyousei/index.html

「平成31年度地方労働行政運営方針」について

厚生労働省は今月1日、「平成31年度地方労働行政運営方針」を策定し、公開しました。

公開された資料によると、平成31年度の地方労働行政の重点施策は以下の通りとなっています。
(1)働き方改革による労働環境の整備、生産性向上の推進等
(2)人材確保支援や多様な人材の活躍促進、人材投資の強化
(3)労働保険適用徴収担当部署の重点施策
(4)毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付
(5)東日本大震災からの復興支援

なお、各都道府県労働局では、この運営方針を踏まえつつ、各局内の事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定することとなっています。

策定した行政運営方針をインターネット上で公開している労働局もありますので、各都道府県のものをチェックしてみたい場合は、検索してみてはいかがでしょうか。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04277.html

健康情報等の取扱規程の雛形が公開されました

厚生労働省は先日、事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引きを公開しました。

この手引きの中には、健康情報等の取扱規程の雛形も掲載されていますので、自社の取扱規程作成の参考にされてみてはいかがでしょうか。

(リンク先:厚生労働省「事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引」)
https://www.mhlw.go.jp/content/000497426.pdf

平成31年度は雇用保険料率の変更はなし

先日、厚生労働省より平成31年の雇用保険料率のリーフレットが公開されました。

平成31年度は前年からの雇用保険料率からの変更はありませんが、念のため確認したい場合は、厚生労働省が公開しているリーフレットでご確認ください。

(参考:厚生労働省 雇用保険料率について)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html

2019年3月7日 | カテゴリー :

専用ダイヤルも開設、毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことにより、統計上の賃金額が低めに出ていたとする問題ですが、これに関し厚生労働省は11日、「雇用保険、労災保険等の追加給付について」を公表しました。

平成16年以降に雇用保険、労災保険、船員保険の給付を受給した人の一部、また、雇用調整助成金など事業主向け助成金を受けた事業主の一部で追加給付の対象となる可能性があります。

厚生労働省では、雇用保険や労災保険の追加給付専用ダイヤルを設置していますので、必要な場合は専用ダイヤルに問い合わせを行いましょう。

なお、今回の追加給付の詳細については、以下の厚生労働省HPからご覧ください。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03208.html

2019年1月22日 | カテゴリー :

有給休暇の時季指定義務についての詳細なリーフレットが公開されました

厚生労働省は、来年4月にスタートする年次有給休暇の時季指定義務について、詳細なリーフレットを公開しました。既に公開されていたリーフレットよりもさらに細かく作成されていますので、是非活用しましょう。

また、リーフレット後半には、年次有給休暇の時季指定義務にかかるQ&Aも掲載されています。このQ&Aは、今後HPにも掲載される予定とのことですが、

・前年度からの繰り越し分の年次有給休暇を取得した場合、その日数分を使用者が時季を指定すべき年5日の年次有給休暇から控除することができるか

・年次有給休暇の取得を労働者本人が希望せず、使用者が時季指定を行っても休むことを拒否した場合、使用者側の責任がどこまで問われるか

・使用者が時季指定した日が到来する前に労働者が自ら年次有給休暇を5日取得した場合、当初使用者が時季指定した日に労働者が年次有給休暇を取得しなくても法違反にはならないか

その他、半日や時間単位の年次有給休暇の取り扱いや育児休業から復帰した労働者等の取り扱い、休職者している労働者への取り扱いなど、実務的に必要な情報が現時点でも多く掲載されていますので、リーフレットをご覧になられる際は、ここにも目を通しておかれることをお勧めします。

(参考:厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」)
https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf