子の看護休暇と介護休暇が時間単位で取得できるように、令和3年1月1日施行

現在、1日単位や半日単位で取得ができる子の看護休暇や介護休暇ですが、より柔軟に取得することがきるよう、育児・介護休業法施行規則等が改正され、時間単位で取得できるようになります。

●改正前
・半日単位での取得が可能
・1日の所定労働時間が4時間以下の労働者は取得できない

●改正後
・時間単位での取得が可能
・全ての労働者が取得できる
*「時間」とは、1時間の整数倍の時間をいい、労働者からの申し出に応じ、労働者の希望する時間数で取得できるようにする必要があります。

なお、この改正は令和3年1月1日施行となっています。これに伴い、就業規則に規定されている子の看護休暇や介護休暇の改定が必要となります。来年の施行ですのでもう少し時間はありますが、改正内容を確認して準備をしておきましょう。

(参考:厚生労働省 雇用環境・均等「育児介護休業法について」)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

「定年前に転職したいと思っている」若年正社員の割合は27.6%、平成30年「若年者雇用実態調査」の結果

厚生労働省は18日、平成30年「若年者雇用実態調査」の結果を取りまとめ、公表しました。

公表された資料によると、「定年前に転職したいと思っている」若年正社員の割合は27.6%(前回調査 25.7%)となっており、転職しようと思う理由(複数回答)については、「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が 56.4%と最も高く、次いで「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」46.1%となっています。

また、在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も働いているかの有無の調査では、「勤務している」50.9%、「勤務していない」47.4%となっており、初めて勤務した会社をやめた理由(複数回答3つまで)では「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が 30.3%と最も高くなっています。

どちらの回答においても「労働時間・休日・休暇」は上位回答となっており、従業員の定着を図る上では、これらの取り組みは今後も重要になるものと思われます。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/4-21c-jyakunenkoyou-h30.html

2019年12月20日 | カテゴリー :

66歳以上働ける制度のある企業は30.8%、令和元年「高年齢者の雇用状況」集計結果

厚生労働省は22日、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、令和元年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)を取りまとめ、公表しました。

公表された資料によると、66歳以上働ける制度のある企業は49,638社(6,379社増加)、割合は30.8%(3.2ポイント増)であったとしています。また、70歳以上働ける制度のある企業は46,658社(6,143社増加)、割合は28.9%(3.1ポイント増加)であったとしており、66歳以上働ける制度のある企業、また、70歳以上働ける制度のある企業ともに前年と比較して大きな伸びが見受けられます。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00003.html

2019年11月26日 | カテゴリー :

職場のハラスメント撲滅月間

厚生労働省は12月を「職場のハラスメント撲滅月間」として定め、職場のハラスメントをなくし、従業員が気持ちよく働くことができる職場環境をつくる気運を盛り上げるため、様々な広報活動などを実施しています。

年末は忙しい時期ではありますが、良い機会ではありますので、一度社内で何かハラスメント撲滅に関する活動を行ってみても良いのではないでしょうか。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07905.html

ハローワークサービス充実へ、2020年1月6日から

2020年1月6日から、利用者の方がハローワークのサービスをより利用しやすくなるように、ハローワークインターネットサービスの機能の充実等が実施されるとのことです。なお、変更点は以下の通りです。

変更①
ハローワークインターネットサービスをリニューアル
→ハローワークのウェブサイトがスマホ、タブレットへ対応。

変更②
マイページの開設が可能に
→求職者、求人者ともにマイページを開設でき、各種サービスが受けられます。

変更③
充実した求人情報とマッチング支援
→求人票の様式がA4片面からA4両面になり、掲載される情報量が増えます。

ハローワークシステムが新しくなり、求人票の様式変更や紹介方法が変わることに伴い、今後、求人条件などについて内容確認や、追加情報の登録をお願いすることがあるとしています。厚生労働省からリーフレットが公開されていますので、求人にハローワークを利用している場合は確認しておかれた方が良いでしょう。

(参考:厚生労働省HP  2020年1月6日からハローワークのサービスが充実します!)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06574.html

2019年10月9日 | カテゴリー :

厚生労働省、「荷主と運送事業者のためのトラック運転者の労働時間短縮に向けたセミナー」を開催

厚生労働省は9月24日、トラック運送事業者向けの労働時間短縮の進め方のノウハウ等を盛り込んだ、「荷主と運送事業者のためのトラック運転者の労働時間短縮に向けたセミナー」を全国で開催することを発表しました。

このセミナーでは、厚生労働省と国土交通省が協力し、トラック運転者の労働時間短縮のために荷主企業とトラック運送事業者が具体的に取り組む事項の解説などを行い、荷主企業とトラック運送事業者の双方に役立つノウハウを提供するそうです。

セミナーは事前申込(オンラインで申込)が必要ですが、参加は無料です。下記の厚生労働省HPで当日のプログラムの詳細などが公開されていますので、セミナー内容に興味があるようであれば、参加されてみても良いのではないでしょうか。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06786.html

地域別最低賃金の全国一覧

何度かご案内してきている今年度の最低賃金についてですが、先日全都道府県の地域別最低賃金が決定しました。厚生労働省のホームページや別サイトにおいて、全国の最低賃金額と発行年月日が取りまとめられていますので、確認しておきましょう。

また、各サイトには、最低賃金額以上かどうかをチェックする方法も掲載されていますので、月給や歩合給でのチェック方法が分からない場合は活用されてみてはいかがでしょうか。

●厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

●厚生労働省別サイト:必ずチェック最低賃金
https://pc.saiteichingin.info/table/page_list_nationallist.html

2019年9月12日 | カテゴリー :

東京、神奈川で全国初の時間額1,000円超え、全都道府県の地域別最低賃金改定額の答申

先日、事務所ブログでもご案内した最低賃金の件ですが、厚生労働省は9日、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が9日までに答申した令和元年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ、公表しました。答申の大きなポイントは以下の通りです。
●参考:事務所ブログ→https://ono-sr.info/2019/08/08/blog-13/

★令和元年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント
・東京、神奈川で全国初の時間額1,000円超え(東京都1,013円、神奈川県1,011円)
・改定額の全国加重平均額は901円(昨年度874円)

なお、答申された改定額は、異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月上旬までの間に順次発効される予定ですので、該当の都道府県の発効日を必ず確認しておきましょう。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06141.html

約7割、5000超の事業場で労働基準関係法令違反、技能実習生の実習実施者に対する監督指導等の状況

厚生労働省は8日、全国の労働局や労働基準監督署が、平成30年に外国人技能実習生の実習実施者に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめ、公表しました。

公表された資料によると、監督指導を実施した7,334事業場(実習実施者)のうち、その70.4%にあたる5,160事業場で労働基準関係法令違反が認められたとしています。また、主な違反事項は、労働時間が23.3%でトップ、次いで使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準が22.8%、割増賃金の支払が14.8%の順とのことです。

なお、厚生労働省では、労働基準関係法令違反の疑いがある実習実施者に対しては監督指導を実施し、引き続き、技能実習生の適正な労働条件と安全衛生の確保に重点的に取り組んでいくとしています。

近年、外国人を雇用する企業は増えてきていますが、日本人の労働者と同様、適正な労働条件や安全の確保はしっかり行う必要があります。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06106.html

2019年8月10日 | カテゴリー :

賃金請求権の時効は2年から延長の方向か ~賃金等請求権の消滅時効の在り方について(論点の整理)~

厚生労働省は1日、「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」がとりまとめた「賃金等請求権の消滅時効の在り方について(論点の整理)」を公表しました。

2020年4月、民法の改正により、債権の時効は「債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき(主観的起算点)」とされますが、現行の労働基準法では「賃金、災害補償、その他の請求権は2年間行使しないときは消滅」とされており、今回の民法の改正に伴い、労働基準法の賃金等請求権の消滅時効の取扱いをどうするかといった点について現在検討が行われています。

検討会がとりまとめた論点整理の内容を読むと、賃金請求権の消滅時効については「将来にわたり消滅時効期間を2年のまま維持する合理性は乏しく、労働者の権利を拡充する方向で一定の見直しが必要ではないかと考えられる」としており、今後の動向が注目されます。

その他年次有給休暇の消滅時効などについても取りまとめられていますので、上記の詳細やその他の点について確認したい場合は、厚生労働省のHPからご覧ください。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05555.html