地域別最低賃金の全国一覧

何度かご案内してきている今年度の最低賃金についてですが、先日全都道府県の地域別最低賃金が決定しました。厚生労働省のホームページや別サイトにおいて、全国の最低賃金額と発行年月日が取りまとめられていますので、確認しておきましょう。

また、各サイトには、最低賃金額以上かどうかをチェックする方法も掲載されていますので、月給や歩合給でのチェック方法が分からない場合は活用されてみてはいかがでしょうか。

●厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

●厚生労働省別サイト:必ずチェック最低賃金
https://pc.saiteichingin.info/table/page_list_nationallist.html

2019年9月12日 | カテゴリー :

東京、神奈川で全国初の時間額1,000円超え、全都道府県の地域別最低賃金改定額の答申

先日、事務所ブログでもご案内した最低賃金の件ですが、厚生労働省は9日、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が9日までに答申した令和元年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ、公表しました。答申の大きなポイントは以下の通りです。
●参考:事務所ブログ→https://ono-sr.info/2019/08/08/blog-13/

★令和元年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント
・東京、神奈川で全国初の時間額1,000円超え(東京都1,013円、神奈川県1,011円)
・改定額の全国加重平均額は901円(昨年度874円)

なお、答申された改定額は、異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月上旬までの間に順次発効される予定ですので、該当の都道府県の発効日を必ず確認しておきましょう。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06141.html

約7割、5000超の事業場で労働基準関係法令違反、技能実習生の実習実施者に対する監督指導等の状況

厚生労働省は8日、全国の労働局や労働基準監督署が、平成30年に外国人技能実習生の実習実施者に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめ、公表しました。

公表された資料によると、監督指導を実施した7,334事業場(実習実施者)のうち、その70.4%にあたる5,160事業場で労働基準関係法令違反が認められたとしています。また、主な違反事項は、労働時間が23.3%でトップ、次いで使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準が22.8%、割増賃金の支払が14.8%の順とのことです。

なお、厚生労働省では、労働基準関係法令違反の疑いがある実習実施者に対しては監督指導を実施し、引き続き、技能実習生の適正な労働条件と安全衛生の確保に重点的に取り組んでいくとしています。

近年、外国人を雇用する企業は増えてきていますが、日本人の労働者と同様、適正な労働条件や安全の確保はしっかり行う必要があります。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06106.html

2019年8月10日 | カテゴリー :

賃金請求権の時効は2年から延長の方向か ~賃金等請求権の消滅時効の在り方について(論点の整理)~

厚生労働省は1日、「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」がとりまとめた「賃金等請求権の消滅時効の在り方について(論点の整理)」を公表しました。

2020年4月、民法の改正により、債権の時効は「債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき(主観的起算点)」とされますが、現行の労働基準法では「賃金、災害補償、その他の請求権は2年間行使しないときは消滅」とされており、今回の民法の改正に伴い、労働基準法の賃金等請求権の消滅時効の取扱いをどうするかといった点について現在検討が行われています。

検討会がとりまとめた論点整理の内容を読むと、賃金請求権の消滅時効については「将来にわたり消滅時効期間を2年のまま維持する合理性は乏しく、労働者の権利を拡充する方向で一定の見直しが必要ではないかと考えられる」としており、今後の動向が注目されます。

その他年次有給休暇の消滅時効などについても取りまとめられていますので、上記の詳細やその他の点について確認したい場合は、厚生労働省のHPからご覧ください。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05555.html

総合労働相談件数は11年連続で100万件超え、平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況

厚生労働省は26日、平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況を取りまとめ、公表しました。

公表された資料によると、総合労働相談件数は111万7,983件(前年比1.2%増)で、11年連続で100万件超えとなっています。

なお、総合労働相談のうち民事上の個別労働紛争相談件数は26万6,535件ですが、このうち82,797件(前年比14.9%増)が「いじめ・嫌がらせ」となっており、相談内容トップとなっています。

「いじめ・嫌がらせ」に関する問題が非常に多くなっていることがうかがえますので、企業としても必要に応じてこの辺りの対策をさらに進めていく必要はありそうです。

個別労働紛争解決制度の詳細やその他の公表データを確認したい場合は、厚生労働省HPからご覧ください。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213219_00001.html

ハローワークを通じた障害者の就職件数、10 年連続の増加

厚生労働省は18日、平成30年度の障害者の職業紹介状況を取りまとめ、公表しました。

公表された資料によると、ハローワークを通じた障害者の就職件数は 102,318 件で、対前年度比 4.6%の増となり、10年連続の増加となっています。

なお、精神障害者の新規求職申込件数は 101,333 件で、対前年度比 8.1%の増となっており、身体障害者(対前年度比1.1%増)と知的障害者(対前年度比0.2%増)の新規求職申込件数を大きく上回る伸びを記録しています。

また、産業別の就職件数(全体)についてみてみると、「医療、福祉」(35,541 件、構成比 34.7%)、「製造業」(14,510件、同14.2%)、「卸売業、小売業」(12,607件、同12.3%)、「サービス業」(10,868 件、同10.6%)の順となっています。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05159.html

2019年6月20日 | カテゴリー :

早めに熱中症予防対策を進めていきましょう

ここ最近暑い日が増えてきましたが、昨日、厚生労働省からも「熱中症予防のために」と題した報道発表資料がHP上に公開されました。

本格的な夏を迎える前に熱中症予防について、社内で周知を進めていきましょう。

●参考:前年ブログ記事

熱中症対策は本格的に暑くなる前に進めていきましょう

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000205705_00001.html

平成31年度版労働保険年度更新申告書の書き方が公開されました

厚生労働省は8日、平成31年度版労働保険年度更新申告書の書き方のパンフレットをHP上で公開しました。

例年、申告書と合わせてこのパンフレットも同封されてきますが、HP上からダウンロードできますので、事前に内容を確認したい場合などはダウンロードして活用されてみてはいかがでしょうか。

(外部リンク:厚生労働省 労働保険徴収関係リーフレット一覧)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/gyousei/index.html

「平成31年度地方労働行政運営方針」について

厚生労働省は今月1日、「平成31年度地方労働行政運営方針」を策定し、公開しました。

公開された資料によると、平成31年度の地方労働行政の重点施策は以下の通りとなっています。
(1)働き方改革による労働環境の整備、生産性向上の推進等
(2)人材確保支援や多様な人材の活躍促進、人材投資の強化
(3)労働保険適用徴収担当部署の重点施策
(4)毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付
(5)東日本大震災からの復興支援

なお、各都道府県労働局では、この運営方針を踏まえつつ、各局内の事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定することとなっています。

策定した行政運営方針をインターネット上で公開している労働局もありますので、各都道府県のものをチェックしてみたい場合は、検索してみてはいかがでしょうか。

(参考:厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04277.html

健康情報等の取扱規程の雛形が公開されました

厚生労働省は先日、事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引きを公開しました。

この手引きの中には、健康情報等の取扱規程の雛形も掲載されていますので、自社の取扱規程作成の参考にされてみてはいかがでしょうか。

(リンク先:厚生労働省「事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引」)
https://www.mhlw.go.jp/content/000497426.pdf