全国加重平均は848円に、全都道府県で平成29年の地域別最低賃金の改定額が答申されました

厚生労働省は、17日、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、同日までに答申した平成29年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ、公表しました。

今回答申された改定額は、異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、9月30日から10月中旬までに順次発効される予定となっています。

【平成29年度　地方最低賃金審議会の答申のポイント】
・改定額の全国加重平均額は848円（昨年度823円）
・全国加重平均額25円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降、昨年度と並んで最大の引上げ
・最高額（東京都958円）に対する最低額（高知県等8県737円）の比率は、76.9％（昨年度は76.6％。なお、この比率は一昨年度から3年連続の改善

なお、全国の答申状況については、厚生労働省のホームページから確認することができます。

◆参考　厚生労働省報道発表資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174622.html