社労士が手掛ける就業規則

就業規則のお悩みはありませんか？

社内で起きる労務トラブルのリスク回避などには、就業規則を作るときに押さえておかなければならないポイントがあります。

例えば下記の点、思い当たることありませんか？

いかがでしょうか？

ここでは記載しきれないぐらいポイントはたくさんありますが、もし、上記のうち一つでも該当するものがあった場合、それは、現在御社が労務トラブルの大きなリスクを抱えている可能性があると言っても過言ではないのかもしれません。

自分でできる簡単な就業規則の診断方法

会社で作成している就業規則が現在の法律に沿ったものか自分で確認したい、そう思う方も多いと思います。

ただ、就業規則の中に記載されている内容を１つずつ現在の法律に沿ったものとなっているかどうかを判断することは、専門家でなければなかなか難しいところです。そんな場合、ご自身でできる簡単な診断方法があります。

一度就業規則を裏返して最終ページの改訂日欄を確認してみてください。

記載の方法はいろいろとありますので、どの会社も同じ内容とは限りませんが、多くの就業規則には、最後のページに下記のような文章が記載されています。

この最後の『この規則は平成〇〇年〇月〇日から改訂する。』という部分、ここが会社が最後に就業規則を変更した日です。

昨今も働き方改革や産後パパ育休がスタートするなど、労務にかかる法律の改正は毎年のように行われており、会社はこれに対応していかなければなりません。

また、共働きの増加や副業をする従業員の増加など、労務管理のトレンドも時代とともに変化していきます。

御社が最後に就業規則を改訂した日から大きく期間が空いている場合は、その空いている期間が長ければ長いほど、最新の法律や現在の労務管理のトレンドにマッチできていない可能性が高くなっていきます。

そうすると、法律への対応はもちろんですが、優秀な人材の流出や採用難といった問題が生じることも十分考えられます。

＊注　本診断方法はあくまでも簡易的な診断方法であり、法律の改正への対応を正確に判断するものではありません。

就業規則の作成が必要な規模の会社とは

就業規則は、常時10人以上の労働者を使用している使用者は必ず作らなければならないとされています。 なお、この常時10人以上ですが、ここにはパートやアルバイトも含まれます。

『うちはアルバイトだけだから…。』などとお聞きすることもありますが、パートやアルバイトを含めて常時10人以上であれば、就業規則の作成は必要となりますので注意しましょう。

就業規則は会社の実態に沿わせることが重要

実務をしていると、インターネットからダウンロードした就業規則をそのまま会社の就業規則としている、また、知人の会社などから譲り受けた就業規則をそのまま会社の就業規則しているといった話をお聞きすることがあります。

インターネットからダウンロードした就業規則、譲り受けた就業規則の内容が会社のルールと合致している場合はそのままお使いいただいても問題ありません。ただ、会社のルール、また、会社の文化や歴史などは各社よって異なることが当たり前です。会社のルールや御社の考えと合わない就業規則をそのまま運用していると、いざ労務トラブルになった際、就業規則が上手く機能しない可能性がありますので注意が必要です。

また、当然ながら、就業規則には従業員の労働条件が記載されています。特に、休暇や休日、賃金など、従業員の方の関心の高い部分について実態とズレが生じていると、従業員との労務トラブルの原因にもなりますが、仮にトラブルに発展しない場合でも、従業員から会社への不信感につながることもあります。

会社の就業規則を実態にっきっちりと合わせておくことは、従業員との信頼関係構築の観点からもとても重要なものです。

就業規則に求められるもう一つの役割

就業規則に求められる大きな役割は、労務トラブルの予防やリスクの回避にあります。ただ、あまりにこれらだけに固執したような就業規則になると、従業員の方にとっては何もメリットのない就業規則になってしまいます。

また、人手不足により採用が難しくなってきている昨今、魅力ある職場作りは企業にとって重要な課題となってきています。

そのため、在宅勤務制度の導入や副業の容認、短時間正社員制度の導入や法律を上回る休暇制度の導入など、在籍中の従業員の方が継続して働きやすいような環境、求職者の方に魅力を感じてもらえる環境を整備する企業が増えてきています。

会社の業績アップには従業員の方の力が必ず必要です。休暇や休日、賃金など、従業員や求職者の関心の高い部分について、無理のない範囲で魅力的な制度を検討していくことは会社の安定した経営に繋がるとも思います。

会社の考えを社労士が形にしていきます

現在抱えている悩みや課題は会社によって様々かと思いますので、まずは当事務所の方から御社の労務の現状や課題、検討している事項などをヒアリングさせていただき、ヒアリング内容を踏まえて、

• 御社の労務の現状に沿った就業規則
• 最新の法改正や労務のトレンドに対応した就業規則
• 魅力ある会社、職場作りに繋がる就業規則

を検討し、ご提案をさせていただきます。

また、就業規則は作成すること自体も重要ですが、実務をしていてそれ以上に重要だと感じることは、その内容、意味を経営者や人事労務の担当者が理解していることだと思います。

就業規則はトラブルが発生した際や従業員からの質問があった際に改めて内容を確認するケースが多いです。その際、自社に規定されている就業規則の意味が良くわからないという状態では、トラブルを悪化させたり、従業員の信頼を失うことに繋がりかねません。

日々の運用でお困りにならないように、当事務所ではご提案時に丁寧に解説を加えながら進めさせていただくことをお約束いたします。

ご依頼から納品までの一般的な流れ

就業規則作成のご依頼から納品までの一般的な流れは、概ね下記の通りとなっております。なお、ご契約後の作業開始から納品までは通常2～3か月程度頂戴しております。（お急ぎの場合は、可能な限りお客様のご希望を踏まえてスケジューリング致しますので、お見積り時にお気軽にご相談ください。）

＊ご依頼や納品等に関するQ＆Ａも合わせてご確認ください。